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東金商工会議所

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14.02.28 小規模事業者持続化補助金の第一次公募受付開始

 

  • 経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます
  • 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
  • 小規模事業者が対象です(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)

2月27日から小規模事業者持続化補助金の第一次公募が始まりました(第1次締切:3月28日、第2次締切:5月27日)。

【概 要】

※詳細は公募要領等でご確認ください

小規模事業者持続化補助金 特設サイト

◆補助対象者
小規模事業者者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業
《対象となる取り組みの例》

1.広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
2.集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
3.商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
4.商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)
◆申請手続
*申請には、③東金商工会議所での事業支援計画書の受領が必須要件となっています
◆公募要領
公募要領(PDF)
申請様式(MS-Word)
◆手続きの期限等
第一次受付 第二次受付
申請受付開始 2月27日(木)
申請締切 3月28日(金) 5月27日(火)
採択結果公表 4月下旬 6月下旬
実施 交付決定から平成27年1月31日の間に実施
実績報告 補助事業終了後30日を経過する日または平成27年2月10日のいずれか早い日までに報告