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東金商工会議所

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エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を開始しました。

1. 公募期間

平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着

※応募資料は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。(直接、持参は不可。)
※交付決定は、8月下旬(予定)に一括して行います。

2. 補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下、「エネマネ事業者」という。)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(以下、「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

3. 補助対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

4. 事業区分及び補助率
事業区分 名称 補助率
省エネ設備・システム導入支援 補助対象経費の
1/3以内
Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
※Ⅲ単体での申請は不可
電気需要平準化対策設備・システム導入支援

※詳細については公募要領をご確認ください。

エネマネ事業者一覧はこちら

補助対象EMS、エネルギー管理支援サービス一覧はこちら

5. 補助金限度額

上限:1事業あたりの単年度の補助金 20億円/年度
但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円/年度とする。
※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。
下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)
※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、補助率1/2の場合は補助対象経費200万円とする。

6. 事業期間

交付決定日から平成29年1月31日

原則単年度事業とする。

詳細は ⇒ 「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を開始しました」