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東金商工会議所

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TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
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2019.04.26 平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募開始のお知らせ

平成30年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 概要

※下記の記載事項は概要となります。
 応募にあたっては、必ず日本商工会議所ホームページにある公募要領で詳細をご確認ください。

■事業の目的
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者
小規模事業者
(参考:小規模事業者の定義)

業種 条件
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

※常時使用する従業員数や、その他の補助対象者に関する条件の詳細については公募要領をご確認ください。

■補助対象事業
①地道な販路開拓等のための取組
②業務効率化(生産性向上)のための取組
※詳細については、公募要領をご確認ください。

■補助対象経費
次の①~③すべての条件を満たす経費
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
<経費内容>
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

■補助率
2/3以内

■補助上限額
50万円
※1:ただし、以下のいずれかの取組を行う場合は補助上限額が100万円となります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業
※2:複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(上限500万円)
※3:※1と※2の併用は可能ですが、その場合でも、補助上限額は500万円となります。

■公募期間
2019年4月25日(木)~2019年6月12日(水)まで(当日消印有効)
※申請にあたっては、商工会議所が作成する「様式4(事業支援計画書)」の提出が必要となります。
当所への様式4の作成依頼は6月5日(水)までにお願いします。

■事業実施期間
交付決定日~2019年12月31日(火)まで

■申請書
日本商工会議所ホームページからダウンロードできます。

■申請方法
<ステップ①申請書の作成>
公募要領で提出が必要な書類を確認の上、申請書をダウンロードし、作成してください。

※公募要領・申請書は、日本商工会議所ホームページからダウンロードできます。

※申請書の作成にあたっては、所轄の商工会議所で指導・助言を受けることができます。

<ステップ②様式4「事業支援計画書」等の作成依頼>
所轄の商工会議所に「様式2および様式3-1の写し」「代表者の年齢が確認できる公的書類」と必要に応じてその他の申請書類を持参し、様式4「事業支援計画書」等の作成依頼を行ってください。
※複数事業者による共同申請の場合は、様式3-1に替えて様式3-2を作成してください。
※東金商工会議所への様式4「事業支援計画書」等の作成依頼は6月5日(水)までです。

<ステップ③最終提出>
提出書類を日本商工会議所に郵送にてご提出ください。(持参は不可)

【提出先】
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-6447-2389

■採択結果公表
7月末を予定

■問い合わせ
東金商工会議所
TEL:0475-52-1101

■注意事項
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、委託団体が公表する公募要領をご覧ください。(日本商工会議所への申請書類提出はできません。

制度の詳細については、必ず日本商工会議所ホームページをご覧ください。