2025.05.19 【法改正のご案内】「中小受託取引適正化法」が成立しました（令和8年1月1日施行）

中小企業庁および公正取引委員会より、「下請代金支払遅延等防止法」および「下請中小企業振興法」の一部を改正する法律（通称：中小受託取引適正化法）が、令和7年5月16日に成立し、令和8年1月1日より施行される旨の通知がありました。

本改正は、価格転嫁や取引の適正化、物流問題への対応等、事業者間取引の改善を目的としています。

主な改正内容：
【規制強化】価格据え置き交渉の禁止、手形払の禁止、物流委託取引の追加等
【振興強化】多段階取引への支援拡充、自治体との連携強化など
【用語変更】「下請」→「中小受託」など、法令名称も変更予定

詳細は以下のリンクからご確認ください。

▶ 改正法の概要（中小企業庁）
▶ プレスリリース（公正取引委員会）
▶ 法改正の説明資料（中小企業庁）

―お問合せ―
（下請代金支払遅延等防止法関係）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話
０３－３５８１－３３７３（直通）
https://www.jftc.go.jp/

（下請中小企業振興法関係）
　中小企業庁事業環境部取引課
　電話 ０３－３５０１－１６６９（直通）
https://www.chusho.meti.go.jp/