2026.01.06📢【宣言企業も更新あり】パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されました！

経済産業省より、「パートナーシップ構築宣言」のひな形が改正される旨の発表がありました。令和8年（2026年）1月1日から新たなひな形が施行されています。

📢大切なお知らせ
宣言企業の皆様におかれましては、令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください。

▶経済産業省ホームぺージ（令和7年12月26日 掲載）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html

改正のポイント（概要）

1. サプライチェーン全体の共存共栄・連携の強化
   　「サプライチェーンの深い層」を含めた共存共栄を謳う形に見直し。
2. 支援項目の見直し
   　テレワーク導入支援等の記述を標準文言から削除し、企業ごとの選択記載に。
3. 「振興基準」遵守の明確化
   　法令・振興基準全体の遵守を明確化し、宣言前提の理解を促す文言を追加。
4. 法改正に伴う用語更新
   　関連法の改正に合わせて用語を変更（例：「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」等）。

対象

すでに宣言を行っている企業は、令和8年1月1日以降に新ひな形での更新が必要です。また、未実施の企業にもこの機会での宣言を推奨しています。

（関連リンク）
▶「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html