2026.01.06 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました

公正取引委員会および内閣官房は、令和8年1月1日付で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正しました。

今回の改正では、

• 労務費の適切な転嫁に向けた取組事例の追加
• 中小受託取引適正化法（取適法）の施行を踏まえた記載内容の見直し

などが行われています。

📍本指針は、事業者間の適正な価格交渉や公正な取引環境の整備を目的としたものです。会員事業者の皆さまにおかれましては、指針の内容をご確認のうえ、価格交渉や取引実務の参考資料として、ぜひ積極的にご活用ください。

関連資料・参考ページ

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
• 指針 新旧対照表
• 労務費転嫁指針（本文）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
• パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）

問合せ

公正取引委員会事務総局企業取引課
電話　03-3581-3373(直通)

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