2025.09.11 所得税の基礎控除等の見直しについて（令和7年12月施行）

令和7年度の税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」などが、令和7年12月からの制度改正として実施されます。国税庁では、制度の円滑な実施のため、以下の通り様々な周知・広報活動を行っています。（国税局より周知依頼）

（１）特設サイトの開設

「所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト」が開設されます。このサイトでは、パンフレット、よくある質問（Q&A）、年末調整関係書類などを掲載し、制度の詳細情報を提供します。コールセンターに関する情報も9月上旬に掲載される予定です。
▶特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

（２）コールセンターの設置

給与支払者向けの「所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」が令和7年9月16日（予定）に開設されます。
    ◦ 電話番号：0570-02-4562（ナビダイヤル）
    ◦ 受付時間：9:00～17:00（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）

（３）年末調整特集ページの拡充

国税庁ホームページの「年末調整特集ページ」に、令和7年分の所得税の基礎控除の見直し等に関する事項が追加されます。詳細を解説したパンフレット、動画、AIを活用したチャットボット（質問への自動応答システム）などが掲載され、情報提供が強化されます。（　令和７年分の情報については、10月頃公開予定）
▶年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

（４）年末調整手続きの電子化の推進

年末調整業務の効率化と納税者の利便性向上のため、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページで、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されます。
▶電子化のパンフレット
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

（５）給与所得の源泉徴収票のオンライン提出の促進

e-Taxによる源泉徴収票のオンライン提出が推進されます。令和7年1月からは、市町村に給与支払報告書を提出することで税務署への提出がみなされる措置も導入されます。

▶給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0025004-071.pdf

（６）マイナンバーカード・電子証明書の更新案内

マイナンバーカードの交付開始から10年が経過し、更新時期を迎える利用者に対し、早期の更新を促すための周知が行われます。有効期限が過ぎると、本人確認書類やe-Taxなどの申請・手続きに利用できなくなります。

▶マイナンバーカードの有効期限に関するＱ＆Ａ
https://digital-gov.note.jp/n/nff8306c9b552

（７）所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更

令和8年9月下旬以降に税務署の窓口で配布される所得税徴収高計算書（納付書）の様式が変更される予定です。詳細は国税庁ホームページの「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」ページで確認できます。

▶所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm

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（過去の記事）
2025.06.11 所得税の基礎控除の見直し等について（令和7年12月に行う年末調整から適用）