取適法
2026.01.06 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
公正取引委員会および内閣官房は、令和8年1月1日付で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正しました。
今回の改正では、
- 労務費の適切な転嫁に向けた取組事例の追加
- 中小受託取引適正化法(取適法)の施行を踏まえた記載内容の見直し
などが行われています。
📍本指針は、事業者間の適正な価格交渉や公正な取引環境の整備を目的としたものです。会員事業者の皆さまにおかれましては、指針の内容をご確認のうえ、価格交渉や取引実務の参考資料として、ぜひ積極的にご活用ください。
関連資料・参考ページ
- 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
- 指針 新旧対照表
- 労務費転嫁指針(本文)
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します(令和8年1月1日改正)
問合せ
公正取引委員会事務総局企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
関連リンク
2026.01.05【周知依頼】燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
2026.01.05【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ!
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ
2026.01.05【周知依頼】燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
国土交通省・公正取引委員会・中小企業庁より、燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正な取引の徹底について、周知依頼がありました。
📍令和8年4月1日より軽油引取税の「当分の間税率」が廃止される予定であり、これを理由とした一方的な運賃引下げ要請が発生することが懸念されています。
📍発注者・受注者双方が、燃料費だけでなく労務費や物価上昇などのコスト動向を踏まえ、適切な価格協議を行うことが重要です。
📍あわせて、2026年1月1日より取引適正化法(取適法)が施行され、発荷主による一部のトラック運送契約が新たに同法の対象となります。
関係法令や各種ガイドラインに基づいた、適正な取引の徹底が求められています。
📍事業者の皆様におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、公正で持続可能な取引の確保にご協力くださいますようお願いいたします。
▶燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について(要請)
▶(公正取引委員会)令和8年1月1日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
▶(中小企業庁)価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
▶(国土交通省)トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
▶(中小企業庁)受託適正取引等の推進のためのガイドライン
▶(内閣官房・公正取引委員会)労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
▶取適法特設サイト
2026.01.05【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ!(再案内)
2026.01.05 再案内
令和8年1月1日 取適法・振興法が施行されました。
2025.10.22 掲載
下記記事に新しいパンフレットを追加しました。
2025.09.17 掲載
2026年1月から「下請法」は「取適法」へ!
🔸令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立し、5月23日に公布されました。
🔸今回の改正により、法律名は 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 に変更され、略称を 「中小受託取引適正化法(通称:取適法)」 とします。
🔸本改正は、発注者と受注者の対等な関係を前提に、価格転嫁や取引の適正化を進めることを目的としています。
🔴施行日は 令和8年1月1日 です。
▶詳しくは取適法特設サイトへ
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
▶取適法ガイドブック こちら
▶取適法リーフレット こちら
▶取適法パンフレット こちら
▶千葉県説明会の案内 こちら ※終了しました。
▶中小受託取引適正化法(取適法)対応チェックシート こちら(NEW)




―お問合せ―
下請法に関する相談窓口(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/shitauke.html
2025.11.10(周知依頼)サプライチェーン全体での支払の適正化について
(周知依頼)サプライチェーン全体での支払の適正化について
(趣旨)
物価上昇に対応した賃上げの原資確保には、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁が重要です。
このため、令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立・公布され、令和8年1月1日から中小受託取引適正化法(取適法)として施行されます。
企業の皆さまには、取適法の遵守と適正な取引慣行の推進をお願いします。
▶要請文 こちら
🟢取的法特設ページはこちら

サプライチェーン全体での支払の適正化に向けた要請
取適法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で以下の取り組みを進めてください。
• サイト短縮と現金払の推進:代金支払サイトを物品等の受領日から起算して60日以内に短縮するよう努め、支払をできる限り現金によるものとする等、支払の適正化に努めてください。
• 長期取引への配慮:建設工事や大型機器の製造など発注から納品まで期間が長期にわたる取引においては、発注者は前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど、支払条件の改善に努めてください。
(関係リンク)
2025.09.10📍2026年1月施行📍下請法は取適法へ改正ポイント説明会(先着90名)
会場参加は先着90名です。お早めにお申込み下さい。
この度、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局は、令和8年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法(略称:取適法)」及び「受託中小企業振興法(通称:振興法)」の改正に関する説明会を開催いたします。
▶千葉県開催の案内チラシ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki_251014brochure.pdf
▶公正取引委員会ホームぺージ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html
❖開催日時: 2025年10月14日(火) 13:00~15:30 (受付:12:15~13:00)
❖開催形式: ハイブリッド開催(会場参加とオンライン参加)
❖会 場: 千葉県庁本庁舎1F多目的ホール (千葉市中央区市場町1-1)
❖対象者: 取適法適用対象事業者(発注事業者、受注事業者)、地方自治体、産業支援機関、金融機関等
❖開催目的: 令和7年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、各法律名称が「中小受託取引適正化法」(取適法)・「受託中小企業振興法」(振興法)に変更されます。本説明会では、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための改正内容について、広く周知を図ることを目的としています。
❖プログラム概要:
• 取適法(下請法)の概要/改正内容について(公正取引委員会)
• 改正振興法について(関東経済産業局)
• 価格転嫁及び生産性向上に向けた取組について(千葉県)
❖参加申込について:… 続きを読む









