2026.03.24 障害者差別解消法に関する対応と電話リレーサービスのご案内

経済産業省より、障害者差別解消法に関する周知依頼がありました。

令和6年4月から、事業者による障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化されています。これを踏まえ、経済産業省所管分野における対応指針が令和8年3月に改定されましたので、内容のご確認をお願いいたします。

あわせて、総務省より、聴覚や発話に障害のある方の電話利用を支援する「電話リレーサービス」の周知依頼がありました。本サービスは、オペレーターが間に入り電話でのやりとりをサポートするもので、2021年より公共インフラとして提供されています。また、2025年から追加された機能で、相手の声を文字で確認できる「ヨメテル」も提供されています。

企業として法人登録を行うことで、聴覚障害のある従業員が業務で電話を利用しやすくなり、円滑なコミュニケーションにつながります。ぜひ制度のご理解と活用をご検討ください。

■ 関連資料

▼対応指針（令和8年3月改定）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo2.html
▼合理的配慮の事例集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/r6fy_gourijirei.pdf
▼電話リレーサービス
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/service
▼ヨメテル
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/mojihyouji
▼「電話リレーサービス」（手話・文字）の法人登録事例集
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/assets/documents/telecomrelay/service/examples_of_corporate_use.pdf
▼電話リレーサービスの登録方法
https://www.nftrs.or.jp/learn-more/registrations#sec-5

－問合せ－
📍経済産業政策局
　産業人材課　電話：03-3501-2259
　経済社会政策室　電話：03-3501-0650

📍電話リレーサービスについて
（一財）日本財団電話リレーサービス
電話：0120-528-071

（過去の記事）
2023.08.17 【再案内】 障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。