2026.03.09 更新
・令和8年3月6日より申請がはじまりました。
・「様式4」の発行の注意事項を下記に掲載しました。

2026.01.29 掲載
公募要領が公開されました。

第19回 持続化補助金（通常枠）のご案内
第 ３回 持続化補助金（創業型）のご案内

詳細や最新情報は下記の「▶通常枠」「▶創業型」のホームページでご確認ください。
この情報は商工会議所地区向けです。　※商工会地区はこちら

▶補助上限▶
一般型 50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
創業型200万円（特例を活用した場合は最大250万円）　

▶補助率▶
　一般型・創業型2／3
（一般型：賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4）

▶持続化補助金の説明動画（YouTube）▶ こちら

第19回一般型・第3回創業型スケジュール
（１）受付開始：
　　　… 続きを読む →

2026.03.06 掲載

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局(千葉県・千葉労働局)より「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言に基づくR8「重点取組方針」について周知の要請がありましたのでご案内します。
▶令和８年「重点方針」（PDF）こちら
▶千葉労働局記事 こちら

「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた令和８年における重点取組方針

1⃣中小企業・小規模事業者の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁及び取引適正化を図るため、構成団体が連携・協力して、会員企業をはじめとした県内企業に対し、令和８年１月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の周知広報に取り組む。また、「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和８年中に３，５００社を目指す。

▶中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 こちら
▶パートナーシップ構築宣言 こちら
▶「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」 こちら

2⃣「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、中小企業・小規模事業者における価格交渉にかかる実効性を高めるため、価格交渉事例やノウハウの提供、また各支援施策や支援窓口等を周知し、利用を促進する。

▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） こちら
▶価格転嫁サポート窓口 こちら
▶取引上の相談窓口 こちら
▶価格交渉促進月間（３月）こちら
▶最低賃金引上げ対応の支援マニュアル こちら
▶価格交渉・転嫁の支援ツール こちら
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 こちら
▶ 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト こちら
▶「労務費に関する基準」の導入について こちら

3⃣価格転嫁の取組と併せて、人手不足対策、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。… 続きを読む →