2025.10.17「省力化投資促進プラン」の内容と支援策のご案内（内閣府）

「省力化投資促進プラン」の内容と支援策のご案内

政府は、人手不足が特に深刻な業種や最低賃金引上げの影響を大きく受けると考えられる12業種を対象とした「省力化投資促進プラン」を策定し、支援策の周知依頼がありました。

本プランは、日本経済をデフレから脱却させ、賃上げと投資による成長型経済への転換

を目指すものです。特に人手不足が深刻な中小企業・小規模事業者の経営変革を支援し、賃上げ環境の整備と投資促進を図ります。

▶ 省力化投資促進プランの概要 こちら

プランの概要

「省力化投資促進プラン」は、人手不足が特に深刻と考えられる12業種に対し、業種ごとに生産性向上目標、周知・広報、多面的な促進策、サポ―ト体制の整備などに関する内容を定めるものです。

主な取り組みの項目としては、「実態把握の促進」「多面的な促進策」「サポート体制の構築」「目標水準の明確化（最低賃金1,500円達成に向けた取り組みなど）」「スケジュール」が挙げられています
▶各業種の省力化投資促進プラン（リンク先HPの中段に掲載）こちら

1. 飲食業（農林水産省・厚生労働省）
2. 宿泊業（観光庁・厚生労働省）
3. 小売業（経済産業省・農林水産省）
4. 生活関連サービス業（厚生労働省・経済産業省）
5. 運輸業（国土交通省・農林水産省・経済産業省）
6. 建設業（国土交通省）
7. 医療（厚生労働省）
8. 介護・福祉（厚生労働省）
9. 保育（こども家庭庁）
10. 農林水産業（経済産業省・農林水産省）
11. その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業など）（国土交通省・厚生労働省）
12. 製造業（経済産業省・農林水産省）

「省力化投資促進プラン」に記載された主な支援策（中小企業・小規模事業者向け）

本プランに盛り込まれている支援策は、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進 5か年計画」に基づき、以下の5つの柱を中心に行われます。

（１）生産性向上投資
（２）価格転嫁・取引適正化
（３）事業承継・M&A
（４）地域で活躍する人材の育成・処遇改善
（５）最低賃金の引上げ

「省力化投資促進プラン」に記載されている支援策チラシ

・省力化投資補助金
・IT導入補助金
・賃金引上げの支援策
・業務改善助成金