2025.12.12▶【法改正】労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて

【法改正】労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて

厚生労働省は、令和7年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）を公布しました。働く方々の安全と健康をより確実に守るため、段階的に内容が施行されます。事業者の皆さまには、法改正の内容を踏まえた対応が求められます。

改正の主なポイント

（１）個人事業者等の安全衛生対策の明確化
　労働者と同じ作業現場で働く個人事業者等についても、安全衛生対策が必要となることが明確になりました。

（２）メンタルヘルス対策の義務化拡大
　ストレスチェック制度や高ストレス者への面接指導について、これまで努力義務であった内容が義務化されます（小規模事業場を含む）。➡東金商工会議所で対応セミナー開催 こちら

（４）化学物質による健康障害防止対策の強化
　SDS（安全データシート）の交付義務違反への罰則創設や、情報再通知の仕組みが追加されました。

（５）作業場所管理者の連絡調整義務
　複数の関係者が作業する場合、作業場所管理者に災害防止のための連絡調整が義務付けられました。

詳細資料（厚生労働省）

▶下記のリーフレットをご確認ください。こちら
▶厚生労働省ホームぺージ こちら

改正労働安全衛生法説明会（オンライン併用）

以下、全国13都市で説明会を開催します（オンライン併用）。
　説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、企業の安全衛生に関する課題や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。

▶厚生労働省ホームぺージ こちら

ストレスチェック義務化対応セミナー（東金開催）

今回の法改正で、今後義務化となるストレスチェックについて、東金商工会議所では令和8年2月12日(木)に「ストレスチェック義務化対応セミナー」を開催します。
・開催日：令和8年2月12日(木)
・時… 続きを読む →