【R8年度税制改正チラシ第３弾】　
従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシのご案内

従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置について解説したチラシのご案内です。一定の条件を満たす食事補助は、従業員の給与として課税されないため、実質的な福利厚生の充実につながります。令和8年度税制改正の内容も反映し、制度の概要や適用要件を分かりやすく紹介しています。人材確保や従業員満足度の向上に向け、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

▶中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（PDF） こちら

▶国税庁ホームページ こちら

【R8年度税制改正チラシ第２弾】　
中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシのご案内

中小企業向け賃上げ促進税制の令和8年度のチラシをご案内します。業員の給与等を一定以上引き上げた場合、増加額の一部を法人税等から控除できる制度で、企業の賃上げと人材確保を後押しします。要件や控除率の拡充内容についても分かりやすく解説しています。持続的な成長と従業員待遇の向上に向け、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

▶中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（PDF） こちら

▶国税庁庁ホームページ こちら

【R8年度税制改正チラシ第１弾】　
法人版事業承継税制の周知チラシのご案内

法人版事業承継税制（特例措置）の令和8年度のチラシをご案内します。事前エントリーにより、贈与税・相続税の納税負担が実質ゼロとなる特例制度について、概要やメリットを分かりやすく解説しています。特例の適用期限は2027年9月末、贈与は2027年12月末までとなっており、早めの準備が重要です。円滑な事業承継を進めるため、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

▶法人版事業承継税制の周知チラシ（PDF） こちら

▶中小企業庁ホームページ こちら

📍事業承継出張相談会📍
東金商工会議所では毎月第3木曜日に「事業承継相談会」を開催しています。ご利用ください。

食品関連事業者 各位

　このたび、消費者庁および農林水産省より、「フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱い」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　近年、物流費の高騰により、企業が食品ロス削減のためにフードバンクへ食品を提供する際、配送費等が大きな負担となるケースが指摘されています。

　一般的に、法人が食品などの資産を寄附した場合、その寄附金は一定の限度額までしか損金算入できません。しかし、フードバンクへの食品提供が、実質的に商品廃棄の一環として行われるものである場合には、提供した食品の帳簿価額を提供時の損金として算入することが可能とされています。

　また、商品廃棄等の一環として食品提供を行う際に企業が負担する配送費等についても、提供に要する費用として損金算入の対象に含まれるとされています。

　食品関連事業者の皆様におかれましては、下記の関連ウェブページ等をご参照のうえ、制度のご理解と食品ロス削減への取組にご協力をお願いいたします。

▼国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm

▼農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-65.pdf

【お問い合わせ先】
消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減法制検討室
TEL：03-3507-8800

農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課
TEL：03-6744-2066

2025.02.19 更新

▶「令和８年度税制改正のポイント」のＰＲ動画を公開しました。（2分51秒）
https://youtu.be/32KQB5PresE?si=LuOaRg1-RQAsEv4v

2025.12.26 掲載

令和８年度 税制改正の主なポイント

日本商工会議所では、2025年12月19日に公表された与党税制改正大綱を踏まえ、中小企業の皆さまに役立つ内容を整理した「令和８年度税制改正のポイント」をまとめました。

本資料では、中小企業の収益力向上を図り、前向きな賃上げや設備投資・成長への取組を後押しする税制措置について、要点を絞って解説しています。

※本チラシは、2025年12月19日公表の与党税制改正大綱の内容を基に作成しています。

▶チラシのダウンロードはこちら

2026.02.16 更新

確定申告がスタートしました。
相談会場は東金市役所５階大会議室（要予約）です。下記案内をご確認ください。

2025.12.17 更新

確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署　☎0475‐52‐3121（代表）

－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所　５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）

確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします。（申告書等の提出のみの場合は不要です）

▶案内チラシ　こちら

2025.12.06 掲載
国税庁より令和7年分確定申告期の確定申告相談会場の発表がありましたのでお知らせいたします。（2025年12月1日発表）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/tokyo.htm

－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所　５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）

―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署　☎0475‐52‐3121（代表）

For inquiries regarding final tax… 続きを読む →

通勤手当の非課税限度額 引き上げのお知らせ（国税庁）

2025年11月20日に施行された税制改正により、自動車等で通勤する従業員へ支給される「マイカー通勤手当」の非課税限度額が引き上げられました。本改正は 2025年4月1日以後に支払われる通勤手当 から適用され、場合によっては令和7年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

国税庁では、本改正内容を分かりやすくまとめた特設サイトを開設し、リーフレット・Q&Aなどの資料を掲載しています。ぜひご確認ください。

▶特設サイト（国税庁）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

―お問合せ―
東金税務所 こちら

▶解説動画（YouTube：6分23秒）

令和7年度の税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」などが、令和7年12月からの制度改正として実施されます。国税庁では、制度の円滑な実施のため、以下の通り様々な周知・広報活動を行っています。（国税局より周知依頼）

（１）特設サイトの開設

「所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト」が開設されます。このサイトでは、パンフレット、よくある質問（Q&A）、年末調整関係書類などを掲載し、制度の詳細情報を提供します。コールセンターに関する情報も9月上旬に掲載される予定です。
▶特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

（２）コールセンターの設置

給与支払者向けの「所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」が令和7年9月16日（予定）に開設されます。
    ◦ 電話番号：0570-02-4562（ナビダイヤル）
    ◦ 受付時間：9:00～17:00（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）

（３）年末調整特集ページの拡充

国税庁ホームページの「年末調整特集ページ」に、令和7年分の所得税の基礎控除の見直し等に関する事項が追加されます。詳細を解説したパンフレット、動画、AIを活用したチャットボット（質問への自動応答システム）などが掲載され、情報提供が強化されます。（　令和７年分の情報については、10月頃公開予定）
▶年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

（４）年末調整手続きの電子化の推進

年末調整業務の効率化と納税者の利便性向上のため、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページで、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されます。… 続きを読む →