経営
2020.06.30 【無料セミナー】ゼロからわかる！キャッシュレス決済導入説明会のお知らせ
2020.06.17 【新型コロナウイルス感染症関連】経済産業省の支援策について【更新】
新型コロナで影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省の支援策パンフレットが更新されています（６月１５日２０時）。
雇用調整助成金の日額上限額の引上げや、クラスター対策が特に必要と考えられる事業者を対象とした持続化補助金の「追加対策枠」について更新されています。
経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
支援策パンフレット
2020.06.16 令和３年３月新規高等学校卒業者の就職に係る 採用選考開始期日等の変更について
新型コロナウイルス感染症による学校の休校により、令和３年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日について、現行の９月16日から10月16日へ変更することになりました。（厚生労働省）
2020.05.01【速報】持続化給付金 電子申請開始のご案内
中小企業庁：持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
お問い合わせ・相談窓口【持続化給付金事業 コールセンター】
【LINEでのお問い合わせ】
【電話でのお問い合わせ】
0120ｰ115ｰ570（フリーダイヤル）
03-6831-0613（通話料がかかります）
受付時間
5月 全日8:30～19:00
6月 全日8:30～19:00
7月 日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く）
8月以降 日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く）
2020.04.15 本日「東金わくわくお弁当ガイド」が新聞に折り込まれました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や学校休校などで、毎日の食事にお困りの市民皆様の、お役に立ちたいと東金商工会議所会員飲食店が団結して、お弁当テイクアウト・宅配サービスができるお店が掲載されている「東金わくわくお弁当ガイド（ワクベン）」が本日（4/16）の新聞折り込みされましたので、ぜひお手に取ってご活用ください。
2020.04.14 「東金わくわくお弁当ガイド」新規店舗追加
2020.04.13 【重要】中小企業・個人事業主向けの給付金について追加情報【持続化給付金】
４月７日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されることになっています。
◆持続化給付金に関するよくあるお問合せ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
給付金に関しての問い合わせですが、下記の窓口までお願いします。 直通番号が変更になりましたのでご注意ください。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間： ９：００～１７：００（平日・休日）
直通番号： ０５７０－７８３１８３
2020.04.13 【注意】事前予約のお願い【経営相談について】
現在、当所の相談窓口は、多くの相談者で、大変に混み合い、相談を待っていただいている状況です。相談者の感染予防のため、経営相談は原則、事前予約制とさせていただきます。
予約無しでご来所いただきました場合は、予約の方を優先するため、長くお待ちいただく事がございますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご相談のご予約の際は、下記電話番号よりご連絡ください。
【問合せ・ご予約】
東金商工会議所 0475-52-1101
2020.04.09 【日本政策金融公庫より】感染拡大の防止に向けたインターネット申込受付開始のご案内
現在、個人企業・小規模事業者の方向けの支店窓口（国民生活事業）がたいへん混み合っております。
感染拡大を防止するため、インターネット申込の活用によるご協力をお願い申し上げます。
日本政策金融公庫
2020.04.03 令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領公表のお知らせ
中小企業庁：令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表します(4月10日公募開始予定)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200331shoukei.html
目的・概要
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
補助対象者
◆後継者承継支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
◆事業再編・事業統合支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
公募要領
https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/r1_application_guidelines.pdf
お問い合わせ
中小企業庁事業環境部財務課長 松井
担当：尾張、小野
電話：03-3501-5811(内線5281～4)
03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868