＜オンライン＞多様な人材確保のための人材戦略セミナーのご案内

中小企業の皆様、経営課題の解決と未来の成長に不可欠な「人材戦略」について、その第一歩を踏み出しませんか？本セミナーでは、経営戦略と連動した人材活用の考え方や実践ポイント、そして成功事例を分かりやすくご紹介します。多様な人材の確保と活用を通じて、貴社の経営課題を解決し、事業をさらに強くするヒントがここにあります。

▶セミナー詳細：
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/250725/
▶チラシ
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/wp-content/uploads/2025/06/250725.pdf

開催概要

❖日時❖
2025年7月25日（金）13:30～15:30
❖会場❖
オンライン（Teams）
❖対象❖
広域関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）の中小企業・小規模事業者の経営者・人事責任者様
❖申込方法❖
下記の申込フォームよりお申込み下さい。ご参加者1名様ごとにお申込みが必要です。
❖申込フォーム❖
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/form/seminar20250725/

セミナープログラム

本オンラインセミナーでは、以下の内容を通じて、経営戦略と連動した効果的な人材戦略の策定と具体的な取り組み方を深く掘り下げます。

①企業経営を取り巻く環境・社会の要請
②経営課題解決に効果的な人材課題の抽出、人材戦略作成のポイント
③多様な人材確保のための人材戦略、具体的な取り組み方
④採用力強化ワークショップ、合同企業説明会のご案内

中小企業向け一気通貫支援プログラムのご案内

このセミナーは、「中小企業向け一気通貫支援プログラム」の第一段階であり、その後にはワークショップやマッチングイベントが予定されています。

お問合せ

地域中小企業人材確保事業運営事務局（株式会社学情）
TEL：03-6775-4713　FAX：03-6263-9033

厚生労働省において、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」等の一部が改正されましたので、内容をご確認いただき、必要なご対応をお願いいたします。

法改正の背景・目的

• カスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントなどを防止し、誰もが働きやすい職場環境の整備を促進。
• 女性の職業生活における活躍の推進。

主な改正内容（ポイント）

1. カスタマーハラスメントへの対応

• 顧客等による著しい迷惑行為（カスハラ）について、
  雇用管理上の必要な措置を講じることが事業主の義務となる。

2. 求職者等へのセクシュアルハラスメント防止

• 採用面接やインターンシップなどにおける、
  求職者や内定者に対するセクハラの防止措置も義務化。

3. 企業の情報公表義務の拡大（従業員101人以上）

• 以下の情報を毎年公表することが義務となる。
  • 男女間の賃金差異
  • 女性管理職の比率

施行時期

• 公布の日から1年6か月以内に施行（具体的な日は政令で定める）
• 一部の規定は令和8年（2026年）4月1日に施行予定

▶改正内容（厚生労働省HP）こちら

▶概要資料（厚生労働省HP）こちら

▶リーフレット（厚生労働省HP）こちら

―お問合せ―
千葉労働局　☎ 043-221-2307

（関係リンク）… 続きを読む →

2025.06.02 更新
6月1日より施行されましたので、再度ご案内いたします。

2025.05.22 掲載

【お知らせ】令和7年6月1日施行「改正労働安全衛生規則」～職場における熱中症対策が義務化されます～

令和7年6月1日から、熱中症対策を強化するため労働安全衛生規則が改正されます。
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる場合、以下の3点が事業者に義務付けられます。

• 熱中症対策の体制整備
• 対処手順の作成
• 関係者への周知徹底

作業現場における熱中症の重篤化を未然に防ぐことを目的としています。
対象となる事業者の皆様は、早めの準備・対応をお願いいたします。

▼熱中症対策特設HP こちら

▼詳細は厚生労働省のパンフレット・リーフレットをご確認ください。

• パンフレット版はこちら（PDF）
• リーフレット版はこちら（PDF）
• 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド

―お問合せ―
千葉労働局 労働基準部 健康安全課 
ホームページ こちら
☎　043-221-4312

平成7年4月8日 再案内
2021年4月より制度が変更された「奨学金返還支援制度」（日本学生支援機構）について再度ご案内いたします。

本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、従業員にとっても税制優遇が受けられる等、多くのメリットがございます。

▶日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
▶奨学金返還支援制度を導入している企業等
　以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
▶新しいチラシ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2025/03/31/dairihenkanchirashi_2.pdf

平成6年6月12日 掲載
••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度とは？

・社員の奨学金残返還額を、企業が日本学生支援機構（通称JASSO）へ直接送金する制度です。

・企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。

本制度のメリット

・企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。

詳しくは日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/

＜参考資料＞… 続きを読む →

令和7年３月31日で高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了

現在、一定の条件を満たす事業主は、労使協定に基づき継続雇用制度の対象者を限定することが認められていますが、この経過措置は2025年3月31日をもって終了します。

2025年4月1日以降、事業主が講じるべき対応
経過措置の終了後は、以下のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施する必要があります。
・定年制の廃止
・65歳までの定年の引き上げ
・希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入

以下のリーフレットをご覧ください。
▶リーフレットはこちら

厚生労働省ホームページ
▶https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

また、ご不明点がございましたら、都道府県労働局やハローワークへご相談ください。

―お問合せ―
千葉県労働局職業対策課
Tel: 043-221-4391　　

令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が、60歳到達時に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付金です。
この制度は、高年齢者の就業意欲を維持し、65歳までの雇用継続を促進することを目的としています。

2025年4月1日（令和7年4月1日）より、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）の施行に伴い、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。

以下のリーフレットをご覧ください。
▶リーフレットはこちら

厚生労働省ホームページ… 続きを読む →

改正育児・介護休業法に関するお知らせ

昨年5月に育児・介護休業法が改正され、本年、2025年4月より段階的に施行されます。
この改正により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するため、以下のような措置が拡充されます。

• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充
• 育児休業取得状況の公表義務の対象拡大
• 介護離職防止のための両立支援制度の強化

厚生労働省では、本改正に関するリーフレット、規定例、Q&Aを公表しております。詳細については、以下のリンクよりご確認いただき、対応準備にお役立てください。

参考資料

• リーフレット
  改正育児・介護休業法リーフレット
• 規定例［簡易版］
  育児・介護休業規定例（簡易版）
• Q&A
  育児・介護休業法改正Q&A

改正内容についてはは全企業の対応が求められる改正がありますので、ぜひご確認ください。
ご不明点は、厚生労働省の窓口までお問い合わせください。

―お問合せ―
千葉県労働局雇用環境・均等部（室）
Tel: 043-221-2307