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育児・介護休業法

2026.01.21 従業員を介護離職させない職場づくりを支援します(厚生労働省)

事業主・人事労務担当者 様へ

育児・介護休業法に沿って、男女従業員が仕事と介護を両立できる職場環境を整備しましょう!

従業員の介護を理由とした離職は、人材確保や事業継続に大きな影響を及ぼします。2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、介護離職防止に向けた雇用環境整備や、従業員への個別周知・意向確認が事業主に求められています。本支援では、仕事と介護の両立支援に精通した専門家が、中小企業の実情に応じた制度整備や社内対応のポイントを無料で支援します。人材の定着と安心して働ける職場づくりに、ぜひご活用ください。

▼厚生労働省ホームぺージ
https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/

▼案内チラシ(介護離職防止)
https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/202601_kaigo_shien.pdf


(関連リンク)
2025.01.26 「改正育児・介護休業法」改正のご案内(令和7年4月より段階的に施行)

2024.11.12 育児・介護休業法改正の概要と新たな支援策のご案内(厚生労働省)

「育児・介護休業法」が本年5月に改正され、2025年4月から段階的に施行されます。今回の改正により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置が拡充されます。また、育児休業取得状況の公表義務の対象拡大や、介護離職防止のための支援制度の強化なども講じられます。

この改正について、厚生労働省はリーフレット、規定例、Q&Aを作成し、公表しました。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

▶リーフレット(令和6年11月作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

▶定例[簡易版](令和6年11月作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf

▶Q&A(令和6年11月作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf

▶厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html