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育児介護休業法
2026.01.21 従業員を介護離職させない職場づくりを支援します（厚生労働省）
事業主・人事労務担当者 様へ
育児・介護休業法に沿って、男女従業員が仕事と介護を両立できる職場環境を整備しましょう！
従業員を介護離職させない職場づくりを支援します（厚生労働省）
従業員の介護を理由とした離職は、人材確保や事業継続に大きな影響を及ぼします。2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、介護離職防止に向けた雇用環境整備や、従業員への個別周知・意向確認が事業主に求められています。本支援では、仕事と介護の両立支援に精通した専門家が、中小企業の実情に応じた制度整備や社内対応のポイントを無料で支援します。人材の定着と安心して働ける職場づくりに、ぜひご活用ください。
▼厚生労働省ホームぺージ
https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/
▼案内チラシ（介護離職防止）
https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/202601_kaigo_shien.pdf
2024.12.23 📍更新📍育児・介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法改正のご案内
令和6年12月23日 更新
本年5月に「次世代育成支援対策推進法」が改正・成立しました。これに伴い、以下の変更が行われます。
- 一般事業主行動計画策定・変更時における、育児休業等の取得状況把握および数値目標設定の義務化
- 「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の認定基準の改正（令和７年４月１日から）
厚生労働省では、本改正に関するリーフレットおよびQ＆Aを公開していますので、詳細をご確認ください。
🔻リーフレット🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001347349.pdf
🔻Ｑ＆Ａ🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001359157.pdf
令和6年6月11日 掲載
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育児・介護休業法ならびに
次世代育成支援対策推進法改正のご案内
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🟠育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律については、令和6年５月31日に令和６年法律第42号として公布されました。
🟠これにより、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置が講じられます。
🔻育児・介護休業法、次世代法改正ポイントのご案内（厚生労働省HP）🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
🔻育介法・次世代法改正法概要（厚生労働省HP）🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎043-221-2307
