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東金商工会議所

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2022.07.29 マイナンバーカード取得や健康保険証利用等の促進について【経済産業省】

社会保障や税、災害対策分野での手続きを円滑に進めるため、日本国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が割り振られています。個人の申請により交付されるマイナンバーカードは、電子証明書機能のほか、2021年10月から健康保険証として利用可能となったのに加え、2024年度末に運転免許証と一体化される予定です。
マイナンバーカードの積極的な取得や健康保険証としての利用、および公金受取口座の登録をお願いします。

1.マイナンバー制度・マイナンバーカードの概要(総務省)

総務省 マイナンバー制度 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

2.健康保険証としての利用開始(厚生労働省)

2021年10月20日から、一部の医療機関・薬局(以下厚生労働省ホームページご参照)でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになっています。

マイナンバーカードを健康保険証として登録することで、カードリーダー設置・稼働済みの医療機関や薬局において、本人確認や加入している医療保険の確認といった手続きが効率化され、待ち時間が短縮化されるほか、本人が同意すれば、医療機関が薬剤情報や特定健診情報等を共有できるため、初めて受診する医療機関でも、正確な情報に基づいた診療・投薬指導を受けることができます。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html

3.「公金受取口座登録制度」(デジタル庁)

公金受取口座は、2022年3月28日から、マイナポータルで登録できるようになっています。本制度は、給付金等を受け取るために、一人一口座、任意で登録していただくものです。これにより、今後の給付金等の申請の際、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略できるため、緊急時に給付金を迅速に受け取ることができます
公金受取口座登録制度の詳細は、以下、デジタル庁ホームページをご確認ください。

デジタル庁 https://mynumber-pr.digital.go.jp/

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お問合せはリンク先の各省庁へお願いします。

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