2025.06.17 労働施策総合推進法等の一部改正について
厚生労働省において、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)」等の一部が改正されましたので、内容をご確認いただき、必要なご対応をお願いいたします。
法改正の背景・目的
- カスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントなどを防止し、誰もが働きやすい職場環境の整備を促進。
- 女性の職業生活における活躍の推進。
主な改正内容(ポイント)
1. カスタマーハラスメントへの対応
- 顧客等による著しい迷惑行為(カスハラ)について、
雇用管理上の必要な措置を講じることが事業主の義務となる。
2. 求職者等へのセクシュアルハラスメント防止
- 採用面接やインターンシップなどにおける、
求職者や内定者に対するセクハラの防止措置も義務化。
3. 企業の情報公表義務の拡大(従業員101人以上)
- 以下の情報を毎年公表することが義務となる。
- 男女間の賃金差異
- 女性管理職の比率
施行時期
- 公布の日から1年6か月以内に施行(具体的な日は政令で定める)
- 一部の規定は令和8年(2026年)4月1日に施行予定
▶改正内容(厚生労働省HP)こちら
▶概要資料(厚生労働省HP)こちら
▶リーフレット(厚生労働省HP)こちら
―お問合せ―
千葉労働局 ☎ 043-221-2307
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