2025.11.10 （周知依頼）サプライチェーン全体での支払の適正化について

（周知依頼）サプライチェーン全体での支払の適正化について

（趣旨）
物価上昇に対応した賃上げの原資確保には、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁が重要です。
このため、令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立・公布され、令和8年1月1日から中小受託取引適正化法（取適法）として施行されます。
企業の皆さまには、取適法の遵守と適正な取引慣行の推進をお願いします。

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サプライチェーン全体での支払の適正化に向けた要請

取適法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で以下の取り組みを進めてください。

• サイト短縮と現金払の推進：代金支払サイトを物品等の受領日から起算して60日以内に短縮するよう努め、支払をできる限り現金によるものとする等、支払の適正化に努めてください。

• 長期取引への配慮：建設工事や大型機器の製造など発注から納品まで期間が長期にわたる取引においては、発注者は前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど、支払条件の改善に努めてください。

（関係リンク）

2025.10.23「下請法」は「取適法」へ！【2026年1月より】