━━━━━━━━━━━━━━━
食品表示オンライン研修会
「食品表示の基礎」のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━

食品を販売する際には、様々な法律で決められたルールを守って食品に表示を行う必要があります。直売所ではじめて食品を販売される方、直売所の責任者の方、食品製造業で食品表示についてもう一度確認してみたい方など、食品表示の基本的な内容を勉強したい方はぜひご参加ください。

１　日時　令和5年10月2日（月）～令和6年1月5日（金）
２　場所　YouTube千葉県公式セミナーチャンネル
　　　　　※申込者への限定配信となります。 　　　　　
３　内容　食品表示に関する講義（食品表示法・景品表示法・健康増進法）
４　受講申込
　 (1)申込方法　ちば電子申請サービスにより申込み… 続きを読む →

この度の令和5年台風13号による大雨被害の被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。千葉県より、災害に便乗した悪質商法の注意喚起がでていますので、ご注意ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/press/2019/saigai-akusitsushouhou.html

―お問合せ―
上記のリンク先に千葉県消費者センター、千葉県警のサポートコーナーの連絡先が記載されています。

第３６回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の募集開始（主催：(公財)りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社 後援：経済産業省中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構）のご案内です。

(公財)りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年 1 回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の２部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高１００万円を贈呈しています。
※ この表彰制度は１９８８年より実施しており、過去３５回で応募総数は１１，５４８件となり、１，１２５作品を表彰しています。

▶概要案内
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/2023resona2.pdf
※募集期間：2023年９月１日（金）～11月30日（木）

▶募集要項パンフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/2023resona3.pdf

▶ホームページ
https://www.resona-fdn.or.jp/shingijutu.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━
千葉県農業用生産資材価格高騰緊急支援事業
のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━
千葉県では、農業用生産資材の価格高騰の影響を受ける農業者の皆様に給付金を交付します。
▶詳細は千葉県HP↓
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisan/press/2023/shizaikoutou0829.html

🔵交付対象者
生産性向上に取り組む農業者
個人事業主の場合、原則として青色申告を行っている場合が対象
直近決算における生産資材費※が20万円以上の農業者に限る

🔵給付額
直近の決算書類に計上されている「生産資材費※」の1割（上限20万円）
※生産資材費は、「種苗費」「農具費」「農薬衛生費」「諸材料費」となります。

🔵申請期間
令和5年8月30日（水曜日）から令和5年12月15日（金曜日）まで

A4版チラシ（PDF：761.7KB）
A3版チラシ（PDF：1,185.3KB）

===========================
＼わかりやすい！便利！／
中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口
===========================

中小企業庁のインボイス相談窓口サイトです。税理士によるオンライン相談はじめ、各カテゴリー毎に相談窓口がわかりやすく整理されています。ぜひご活用下さい。（中小企業庁：事業環境変化対応型支援事業）

✦┈┈ カテゴリー ┈┈✦―
🔵制度のご相談
🔴税理士へのオンラインでのご相談
🟠補助金のご相談
🟢取引先からの代金減額・取引中止要請などについてのご相談
🟡経営に関するご相談＼わかりやすい！／

▼ホームページはこちら▼
https://chusho-invoice.jp/

┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
🔊注意喚起
御社のウェブサイト改ざんされていませんか？
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

警察庁と経済産業省の連名にて、中小事業者に向けたサイト改ざんに関する注意喚起が５月８日に公表されました。
自社のウェブサイトが、サイバー攻撃により改ざんされているか確認する方法と、もし被害を受けていた場合の相談窓口を紹介しています。

🟥警察庁からの注意喚起の発表（経済産業省同時発表）
「サイバー警察局便りVol.6　御社のウェブサイト改ざんされていませんか」https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/cyberpoliceagencyletter0508.pdf

　＜ご参考＞
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）ホームページ
「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書など
https://www.ipa.go.jp/archive/security/reports/vuln/handling-report2020.html

https://www.ipa.go.jp/archive/security/reports/vuln/handling-report2020.html

４月27日、新型コロナウイルス感染症について、５月８日に５類感染症に位置付ける旨が決定されました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が５月８日に廃止されることとなり、基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組も廃止となります。政府より、前記の取組廃止にあたっての留意事項等につきまして、事務連絡が発出されております。

また４月28日には、新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止が閣議決定されました。 

🔵詳細はこちら
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/guideline_haishi.pdf