2026.02.26 価格交渉促進月間（３月）の実施について（中小企業庁）

公開日: 2026年2月26日 | 投稿者: 指導課

原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、適切な価格転嫁と取引の適正化は、中小企業の持続的な賃上げと成長に不可欠です。政府は毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実践とフォローアップ調査を通じて、取引慣行の改善を進めています。

▶経済産業省ホームページこちら

■ 価格交渉促進月間とは
・毎年３月と９月に実施
・価格交渉・価格転嫁の定着を目的とした取組
・終了後、受注側中小企業へのフォローアップ調査を実施

■ 発注企業の皆さまへ
・受注企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく対応
・コスト上昇分の適切な価格転嫁に積極的に対応
・社内で「振興基準」の趣旨を周知徹底
・調達担当者が不利益を受けないよう人事面で配慮

■ 受注企業の皆さまへ
・積極的に価格交渉を申し出る
・「取引かけこみ寺」や価格転嫁サポート窓口を活用
・４月以降のアンケート・ヒアリング調査へ協力

■ 関連法改正（2026年1月施行）
・中小受託取引適正化法
　― 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
　― 手形払いの禁止など
・受託中小企業振興法
　― 運送委託の追加
　― 主務大臣による勧奨・指導権限の強化

■ パートナーシップ構築宣言 こちら
・未参加企業は参加をご検討ください
・宣言企業は社内外へのさらなる浸透を

サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を進め、持続的な賃上げと成長につなげてください。

＜ご参考＞
▶３月は「価格交渉促進月間」です！（経済産業省ＨＰ）
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan

カテゴリー: その他