原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、適切な価格転嫁と取引の適正化は、中小企業の持続的な賃上げと成長に不可欠です。政府は毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実践とフォローアップ調査を通じて、取引慣行の改善を進めています。

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■ 価格交渉促進月間とは
・毎年３月と９月に実施
・価格交渉・価格転嫁の定着を目的とした取組
・終了後、受注側中小企業へのフォローアップ調査を実施

■ 発注企業の皆さまへ
・受注企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく対応
・コスト上昇分の適切な価格転嫁に積極的に対応
・社内で「振興基準」の趣旨を周知徹底
・調達担当者が不利益を受けないよう人事面で配慮

■ 受注企業の皆さまへ
・積極的に価格交渉を申し出る
・「取引かけこみ寺」や価格転嫁サポート窓口を活用
・４月以降のアンケート・ヒアリング調査へ協力

■ 関連法改正（2026年1月施行）
・中小受託取引適正化法
　― 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
　― 手形払いの禁止 など
・受託中小企業振興法
　― 運送委託の追加
　― 主務大臣による勧奨・指導権限の強化

■ パートナーシップ構築宣言… 続きを読む →

千葉県では、中長期的な利用者サービスの向上や職員の勤務環境の改善のため、令和8年10月1日（木曜日）から、現在、午前9時から午後5時までとなっている窓口受付時間の一部を、試行的に午前9時から午後4時までに短縮します。また、昨年10月から試行的に窓口の受付時間を短縮していた県税事務所及び自動車税事務所については、本格実施することとします。
事務処理を集中的に実施できるまとまった時間を確保し、業務の効率化を推進することで、さらなる利用者へのサービス向上に努めていきます。
ご理解・ご協力をお願いいたします。

千葉県ホームページ https://www.pref.chiba.lg.jp/soumu/press/2026/madoguchijikan.html

この度、東金商工会館では外壁等の補修工事を実施することとなりました。皆さまにおかれましては、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

補 修 工 事 期 間
～ 令和８年１０月９日(土) まで

工事期間は予定であり、作業の進捗により変更となる可能性もございますのでご了承ください。

工事期間中も商工会議所は通常通り業務を行っております。

足場の設置、工事車両等により駐車場の利用が制限されております。
お車でお越しの方はご注意ください。

この度、国土交通省、経済産業省および公正取引委員会より、「令和8年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について」の要請文書が発出されました。本要請は、令和8年熊本地震の影響に伴い、発注企業（委託事業者）が中小受託事業者に対して一方的な負担を押し付けることを防ぐとともに、復旧支援や従来の取引関係の維持を図ることを目的としています。

【主 な 要 請 事 項】

(1) 一方的な負担押し付けの禁止（取適法・独占禁止法の遵守）
　地震を理由とした一方的な「受領拒否」「返品」「代金の減額」「一方的な単価据え置き（買いたたき）」等の不当な取引行為を行わないこと。

(2) 取引関係の継続・復旧支援と優先的発注
　影響を受けた中小受託事業者の事業維持・再開を支援し、可能な限り従来の取引関係を継続すること、または優先的な発注を行うよう努めること。

経済産業省ホームページ ➡ こちら

公正取引委員会ホームページ ➡ こちら

この度、経済産業大臣から各府省等の長および各都道府県知事に対して、「令和8年熊本地震により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需契約における配慮について（要請）」が発出されました。本要請は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」及び国の基本方針に基づき、被災地域の中小企業・小規模事業者の早期復旧・復興を支援するために、国や地方自治体等の契約担当窓口に対して、受注機会の増大や適切な配慮を徹底させるものです。

【要 請 事 項 の 概 要】

(1)官公需相談窓口における丁寧な相談対応
　被災中小企業・小規模事業者の官公需に関する相談に適切に対応し、受注機会の拡大に努めること。

(2)適正な納期・工期の設定および迅速な支払の徹底
　事業者が十分に対応できるよう適正な納期・工期を設定すること。また、完了後（前金払・中間前金払を含む）の速やかな支払を実施すること。

(3)地域中小企業の適切な評価（地域要件の設定等）
　復旧・復興に伴う役務・工事等の発注にあたり、地域の建設業者等の活用や地域への精通度・実績などを適切に評価・反映すること。

(4)実勢価格や取引適正化を踏まえた適切な予定価格の作成
　原材料費・人件費（社会保険料含む）の価格変動、最新の実勢価格、最低賃金改定などを確実に反映した適切な予定価格を算定すること。

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