2026.08.12 「最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会 ―取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明－」の開催について【関東経済産業局】

令和７年５月、適正な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため下請法が改正され、令和８年１月に取適法として施行されました。
また、取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、公正取引委員会にて令和８年６月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定を行いました。
さらに、官公需を含む価格転嫁・取引適正化を推進すべく、中小企業庁においても様々な取組を推進しているところです。
今般、公正取引委員会、中小企業庁および経済産業局では、これらの施策の広く十分な周知を図ることを目的として説明会を開催します。
申込方法、定員、開催方法等詳細は会場ごとに異なるため、公正取引委員会､中小企業庁、関東経済産業局の各HPをご参照の上、参加申込フォームよりお申し込みください。

【参加申込フォーム】

・公正取引委員会HP： https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki.html

・中小企業庁HP： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260727001.html

・関東経済産業局HP： https://www.sim.kanto.meti.go.jp/seisaku/shitauke/index.html

■対象者：事業者（取適法適用対象に限りません）、地方自治体、産業支援機関、金融機関等 

■会場：47都道府県（順次更新しておりますのでHPでご確認ください）
※説明会は参加者の所在地域の会場のみならず、他地域の会場含め参加可能となりますが、できる限り所在地域の説明会に参加するようご協力ください。

■プログラム
（1）取適法の概要について
（2）取引適正化に向けた公正取引委員会の施策について（改正物流特殊指定・支払告示・改定優越GL・知財取引指針）
（3）取引適正化に向けた中小企業庁の施策について（官公需を含む価格転嫁・取引適正化の取組）
（4）各都県の取組について※会場によって異なる可能性があります。

【お問い合わせ先】
会場ごとに異なりますのでHPをご確認の上、参加を希望する説明会の「開催概要」をご確認ください。

周知依頼（関東経済産業局）