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経営
2025.07.11🏢2025年度「設備投資減税」に関するご案内
📍設備投資減税制度の適用・申告の詳細は税理士等にご確認ください。
📍この掲載は2025年4月現在の関係法令に基づき作成しています。
▶設備投資減税のパンフレット こちら
（公益社団法人 リース事業協会）
【地方税】 生産性向上･賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税特例措置(令7年改正)
▶中小企業庁：固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kotei_shisan.html
▶公益社団法人 リース事業協会
https://www.leasing.or.jp/studies/toshigenzei.html
▶中小企業庁：先端設備等導入
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
【国税】中小企業経営強化税制
▶中小企業庁：中小企業経営強化税制
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
▶中小企業庁：経営力向上計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
【国税】中小企業投資促進税制
▶中小企業庁：中小企業投資促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
2025.07.04 令和７年国勢調査にご協力ください！
令和７年国勢調査にご協力ください！
総務省統計局は、本年9月20日から、10月1日を調査期日とする『令和７年国勢調査』を実施します。
国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした、最も重要な調査です。その結果は、行政施策の基礎資料としてだけでなく、経済界をはじめ社会全体で幅広く活用されています。
近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースが増大しており、国民の共有財産である国勢調査のデータの品質低下が懸念されています。
つきましては、国勢調査の意義と重要性を御理解いただき、企業皆様に下記のご協力をお願いいたします。
▶国勢調査 皆様へのお願い こちら（PDF）
皆様にお願いしたい具体的な支援活動の内容
•従業員の方々に対する調査への回答の促進（特にインターネット回答の推進）
•広報用ポスターの掲示
•リーフレットの配布
◎国勢調査サポーター企業・団体を募集しています。
総務省統計局では、従業員等への回答の呼びかけや調査員への協力等のサポート活動を 行っていただく「サポーター企業・団体」を募集しています。詳しくは下記記事を参照ください。
▶2025.04.05 「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
2025.07.01 🚩【更新】 🚩お問合せの多い補助金の一覧です。
2025年07月01日更新
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お問合せの多い補助金
新規補助金の一覧表
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🔷持続化補助金（第１８回）の情報を更新
🔶お問合せの多い補助金を一覧表にまとめました。
🔶補助金詳細のお問い合わせは各補助金事務局・コールセンターにお願いします。
🔶この情報は補助金のポイントのみを掲載しています。必ず各申請要領をお読みください。
🔶当所窓口では要領の配布をしていませんので、ホームページからダウンロードをお願いします。
＜お願い＞
「この設備は補助金の対象になりますか？」というお問い合わせが増えています。当所では審査を行う立場ではないため、具体的な回答ができかねます。
そのため、詳細は補助金コールセンターへお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
【リンク先】
≪ 国 ≫
▶持続化補助金（一般型）
▶持続化補助機（創業型）
▶ものづくり補助金
▶ＩＴ導入補助金
▶中小企業省力化投資補助金
➡中小企業省力化投資補助金申請説明動画（経済産業省YOUTUBE）
▶中小企業新事業進出補助金
≪… 続きを読む
2025.06.25 ものづくり企業の製品企画から販促までをサポート👍（相談無料）
ものづくり企業の製品企画から販促までをサポートします!!
千葉県産業振興センターでは、ものづくり企業の皆様の販路開拓を強力に支援しています。
本支援では、製品企画から市場分析、マーケティング戦略、プロモーション、そして具体的な販売活動に至るまで、経験豊富な専門家が皆様の課題解決を目指し、具体的なノウハウを提供いたします。
🟡このようなお悩みをお持ちの方におすすめです
- 製品が売れない、PR方法がわからない。
- 新製品を開発したい、製品の認知度をアップしたい。
- 展示会に効果的に出展したい、営業活動のノウハウを知りたい。
🟡支援対象企業
千葉県内に本社または事業所を有し、自社製品または自社で開発した新技術を活用した製品をお持ちの企業様が対象です。
▶詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=2637
▶案内チラシ・サポート事例
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2637/R7hanrochirashi.pdf
―お問合せ―
公益財団法人 千葉県産業振興センター
経営支援部 活性化支援課
☎ 043-299-1078
問合せフォーム こちら
2024.06.23 【再案内】フリーランスの取引に関する新しい法律ができました（令和6年11月1日施行）
2025.06.24 掲載
＜自発的に申し出た業務委託事業者の取扱いについて（自発的申出）＞
公正取引委員会では、発注事業者からの「フリーランス新法」違反に関する自主的な申出を受け付けています。必要な条件を満たした場合、申出を行った発注者には勧告を行わない措置が適用されます。
▶詳しくは公正取引委員会HP こちら
2025.06.23 再案内
2025年6月17日、公正取引委員会は大手総合出版2社に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法違反を認定し、同法施行（2024年11月）後、初の勧告を行いました。改めて周知いたしますので、内容のご確認をお願いいたします。
▶公正取引委員会HP
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
2024.06.18 再案内
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、今年の11月1日に施行されることとなりました。昨日（6/17）公開されたフリーランス法特設サイトでは、動画やQ＆Aでわかりやすく解説されています。
フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html
\期間限定/キャラオリジナルリーフレット
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/assets/pdf/freelance.pdf
特設サイトの理解度診断に全問正解するとイラストレーターのBUSON(ブソン)さんの限定オリジナル壁紙がダウンロードできます。
2024.05.10 再案内
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の概要について再度、ご案内いたします。
▶リーフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf
▶フリーランス法の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_01.pdf
▶説明資料
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_02.pdf
2023.10.15 掲載
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2025.06.19「LINEマーケティング 基礎・活用セミナー」のご案内（東金商工会議所青年部）
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－LINEマーケティング・売上UP！－
「基礎・活用セミナー」のご案内
（東金商工会議所青年部）
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東金商工会議所 青年部主催のLINEマーケティングセミナーを開催いたします。LINEを活用した売上アップやリピーター獲得の秘訣、そしてマーケティングの基礎知識が学べる貴重な機会です。皆様のご参加お待ちしています。
▶案内チラシ こちら
開催概要
•日時: 2025年7月3日（木）19:00〜21:00 （受付開始 18:45）
•場所: 東金商工会館 4階 中ホール (東金市東岩崎１−５)
セミナー内容
1.LINEマーケティングの可能性
2.LINE公式アカウントの基礎知識
3.マーケティング基礎知識
4.おさえるべき3つのポイント
5.ビジネス交流会
このセミナーで学べること
•LINEで売上をアップさせるコツ
•LINEを活用してリピーターを増やす方法
•マーケティングの基礎知識
講師紹介
後藤 裕介 氏
（東金商工会議所青年部 副委員長、ブリーズデザイン 代表）
1991年生まれ。京都大学を卒業後、アクセンチュアなどの外資系企業で金融や経営企画の仕事に携わる。独立後は、LINEを活用したマーケティングで実績を上げ、サロンではリピート率を1.6倍、不動産では内覧率を1.8倍に向上させた経験を持つマーケティングの専門家。
参加費
•当所会員: 1,500円（紹介した方・された方は1,000円）… 続きを読む
2025.06.13「関東5県ビジネスマッチング商談会2025」（8/27(水)開催）受注企業募集のご案内（先着45社枠）
関東５県の支援機関が連携し、大手メーカー等の発注企業との商談機会を提供する「関東５県 ビジネスマッチング商談会 2025」が開催されます。新規取引先の開拓にご興味のある中小製造業の皆様は、ぜひご参加ください。
▶詳細は下記リンク先
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3804
▶チラシ
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000003/3804/5kenjutchu2025.pdf
―お問合せ―
公益財団法人千葉県産業振興センター
戦略事業推進部 取引振興課
☎ 043-299-2654
2025.06.03 「働き方改革」への取り組み、千葉県が応援します！（R7年度 多様な働き方推進事業）
令和7年度 多様な働き方推進事業
「働き方改革」への取り組み、千葉県が応援します！
千葉県では、県内中小企業の皆様の「働き方改革」を無料で支援する「多様な働き方推進事業」を実施しています。
働き方改革に関するあらゆる疑問やお悩みをお持ちの企業様、新たにテレワーク導入を検討されている企業様は、ぜひこの事業をご活用ください。
本事業では、各企業ごとの「働き方改革」への取り組みをサポートするため、以下のサービスを提供しています。専任のコーディネーターがお話を伺いながら、貴社に最適なセミナーや専門家をご紹介いたします。改正された育児介護休業法の相談のお問合せ増えています。予算に限りがありますのでお早めにご相談下さい。
（１）働き方改革アドバイザーの派遣
働き方改革関連法への対応や生産性向上など、幅広いお悩みに対し、社会保険労務士・中小企業診断士・経営コンサルタント等の「働き方改革アドバイザー」を派遣し、企業に合った取り組みを支援します。（例：業務改善・生産性向上・ハラスメント防止・就業規則の見直し等）
（２）テレワーク専門家の派遣・トライアル支援
新たにテレワーク導入を希望する企業、または導入後に課題が生じている企業を対象に、システム検討、業務洗い出し、労務管理、情報セキュリティ対策などについてアドバイスを行う専門家を派遣し、社内試行を支援します。（業務の効率化・柔軟な働き方・多様な人材の活用・ペーパレス化など）
（３）企業向けセミナーの開催
働き方改革の基礎知識から最新情報まで課題解決に役立つセミナーを無料で実施しています。
（働き方改革推進・テレワーク推進・個別テーマ）
▶ホームページ（千葉県 働き方改革 ポータルサイト）
https://chiba-hatarakikata.com/
▶チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/r7_chiba-hatarakikata_chirashi_1.pdf
―お問合せ―
多様な働き方推進事業事務局
☎ 043-238-9865
今後の経営革新や課題解決に、ぜひ「多様な働き方推進事業」をお役立てください1。
まずは、お気軽にご相談・お問い合わせください
（追記 令和7年6月12日 参考リンク）
国（厚生労働省）の働き方改革の支援事業です。
http://www.togane-cci.or.jp/2025/06/r7chiba_hatarakikatakaikaku_center/
2025.05.20 千葉県採用力向上サポートプロジェクトのご案内（新卒人材採用企業向け）
\新卒人材を「採用・定着・育成」できる/
千葉県採用力向上サポートプロジェクトは、県内の中小企業が新卒人材を「採用・定着・育成」できるよう支援する取り組みです。高校・大学・専門学校と連携し、講座や就職情報交換会を通じて企業と若者をつなぎ、地元への就職促進を図っています。2016年の開始以降、これまでに1,000社以上が参加し、自社PRの場の提供にも積極的に取り組んでいます。（共催 千葉県商工会議所連合会）
採用者向けのセミナー
2025.04.30 📍注意喚起📍ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起
ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起
春の大型連休（ＧＷ）等の長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になるなど、いつもとは違う状況になりがちです。万が一、連休の間隙を突いたウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生してしまった場合に対処が遅れてしまうだけでなく、取引先やその他の関係者に対して思わぬ被害が及ぶ可能性もあります。また、連休明けに電子メールの確認の量が増えることでチェックなどが疎かになるといった感染リスクの高まりも予想されます。
つきましては、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の被害を防ぐため、下記を改めてご確認いただき、貴社の情報セキュリティ対策の徹底をお願い申しあげます。
▶リンク先：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20250421.html
▶チラシ
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/000055516.pdf
―お問合せ―
情報セキュリティ安心相談窓口
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html
2025.04.08 認知症サポーター養成講座のご案内（主催 東金商工会議所）
認知症サポーター養成講座のご案内
東金商工会議所「福祉のまち推進委員会」では、認知症について正しく理解し、支援の輪を広げるため「認知症サポーター養成講座」 を開催します。「身近に認知症の方がいたら…」そんなときのために、正しい知識と接し方を一緒に学びましょう。参加費は無料です。ぜひお気軽にご参加ください！
■ 開催概要
- 日時：令和7年5月14日（水）
受付 9:30～／講座 10:00～11:30（予定） - 場所：東金商工会館 1階 大ホール
- 受講料は無料です。（事前の申込みが必要です）
■ 申込・お問合せ先
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑
☎ 0475-50-8111
■ チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/20280514_ninchisyou_supporter_seminar.pdf
2025.04.05 「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
本年9月20日から10月1日にかけて、「令和7年国勢調査」 が実施されます。
国勢調査は、日本に住むすべての人（外国籍の方を含む）を対象とした、最も重要な統計調査です。その結果は、行政の施策だけでなく、経済や社会全体で幅広く活用されます。
しかし近年、オートロックマンションや単身・共働き世帯の増加により、調査員が訪問しにくいケースが増え、調査の実施が難しくなっています。
そのため、企業・団体皆様には以下のご協力をお願いいたします。
✅ 従業員の方々への調査回答の呼びかけ（特にインターネット回答の推奨）
✅ 広報用ポスターの掲示やリーフレットの配布
また、国勢調査を支援する 「国勢調査サポーター企業・団体」 も募集しています。
登録いただくと、企業・団体名が「国勢調査2025キャンペーンサイト」に掲載されるほか、支援内容に応じて総務省から感謝状が贈られます。
ぜひ、企業・団体としてのご協力をご検討ください！
🔗 詳細・応募はこちら
▶ 応募フォーム
▶ 国勢調査2025キャンペーンサイト
▶サポーター企業・団体用リーフレット
▶国勢調査サポーター企業・団体の登録までの流れ
―お問合せ―
総務省 国勢調査サポーター企業・団体事務局
☎ 050-3692-9004
平日9：00-18：00
2025.04.03 デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！（中小機構）
デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！
中小企業のデジタル化・IT化・DX推進をサポートする「デジwith」をリリースしました。課題の設定から最適なITソリューションの提案、導入・運用までをトータルで支援します。（中小企業基盤整備機構）
主な支援メニュー
1⃣ IT戦略ナビ with：デジタル化の状況分析とIT戦略マップ作成
2⃣ ここからアプリ：業種・目的別にITツールを検索・活用事例を紹介
3⃣IT経営サポートセンター：専門家によるオンライン相談
4⃣その他：EC活用支援、IT導入補助金の紹介
▶詳細はこちら「デジwith」
https://digiwith.smrj.go.jp/
【重要】IT導入補助金2025の加点を受ける場合
IT導入補助金の加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する必要があります 詳細はこちら
2025.03.28 産業廃棄物を多量に排出する事業者は処理計画書の提出が必要です！
千葉県では産業廃棄物を多量に排出する事業所を持つ事業者の方は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の排出に関する計画書を提出することが義務付けられています。
▶計画書及び報告書の様式、記載例、提出方法等は、以下の千葉県ホームページを御確認ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/haishutsu/keikaku.html
※上記 URL のページについては、４月上旬更新予定です。
▶チラシPDF
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/20250328_sanpai_keikausyo.pdf
【問い合わせ先】
千葉県環境生活部循環型社会推進課 資源循環企画室
電 話：043-223-2759
2025.02.27（再案内）価格転嫁シュミレーションツールのご案内【登録不要・無料－中小機構－】
令和7年2月27日 掲載
再案内します。
令和6年12月23日 掲載
中小企業の皆さま、コスト増加分の価格への反映でお悩みではありませんか？
仕入れ・材料費、人件費、水道光熱費などのコスト増加を商品や取引先別に収支状況を確認しながら、目指すべき取引価格をシミュレーションできる便利なツールをご紹介します。この「価格転嫁検討ツール」を活用して、適正な取引価格の検討にお役立てください。
▶詳しくは、中小企業基盤整備機構の専用ページをご覧ください。
https://kakakutenka.smrj.go.jp/
▶チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/01/r7_kakakutenka_chirasi_kikou.pdf
