経営
2019.06.04 社会保険労務士が教える「働き方改革関連法対策説明会」
社会保険労務士が教える「働き方改革関連法対策説明会」
働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決され、2019年4月から順次施行されることになりました。中小企業にとっては諸規定の改正必須に加えて違反企業への罰則もあるという対応必須の超重大法改正です。
本説明会では、実務面での対応策についての詳細や働き方改革対応時に使える国からの返済不要の助成金制度についてもあわせてご説明します。
| 日 時 | 令和元年６月１９日（水）１４：００～１６：００ |
| 講 師 | 斎藤 智士 氏 社会保険労務士（ときがね社会保険労務士事務所 所長）  |
| 内 容 | １．働き方改革関連法 主要論点の解説 ２．法対応で活用できる最新助成金の紹介 |
| 会 場 | 東金商工会館４階中ホール |
| 受講料 | 会員は無料 （非会員は1,000円） |
| 定 員 | ５０名（先着順） ※定員になり次第、締め切らせていただきます |
| 申 込 | お電話かFAXにてお申込み下さい。
東金商工会議所 |
2019.04.26 平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募開始のお知らせ
平成３０年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 概要
※下記の記載事項は概要となります。
応募にあたっては、必ず日本商工会議所ホームページにある公募要領で詳細をご確認ください。
■事業の目的
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
小規模事業者
（参考：小規模事業者の定義）
| 業種 | 条件 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
※常時使用する従業員数や、その他の補助対象者に関する条件の詳細については公募要領をご確認ください。
■補助対象事業
①地道な販路開拓等のための取組
②業務効率化（生産性向上）のための取組
※詳細については、公募要領をご確認ください。
■補助対象経費
次の①～③すべての条件を満たす経費
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
＜経費内容＞
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
■補助率
２／３以内
■補助上限額
５０万円
※１：ただし、以下のいずれかの取組を行う場合は補助上限額が１００万円となります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者… 続きを読む
2019.03.28 平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について
例年にない長期の10連休に伴い、資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かな対応を行うため、日本政策金融公庫に「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」が設置されます。
また、4月30日(火)から5月2日(木)の3日間、「休日電話相談」の実施とともに、通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)が実施されます。
相談申し込み先等の詳細は、以下のリンクをご覧ください。
＜特別相談窓口の設置＞
日本政策金融公庫(PDF形式)
2019.03.15 【即戦力のために】新入社員セミナー【２日間集中】
【即戦力のために】新入社員セミナー【２日間集中】
新入社員が早くビジネス社会に慣れ、社会人としての自覚を身に付けられるよう、社会人としての心構えからビジネスマナー・エチケットなどの基礎的な知識までを習得していただきます。
昼食（６０分） １６：００ |
１．オリエンテーション… 続きを読む |
2019.01.11 【参加無料】事業承継出張相談会のご案内【2月22日開催】
「事業承継支援ネットワークちば」千葉県事業引継ぎ支援センター
事業承継 出張相談会のご案内
千葉県事業引継ぎ支援センター内に親族内承継専門の公的無料相談窓口が開設されました！
今回、商工会議所・千葉県商工会議所連合会との共催で、中小企業者（個人事業主を含む）の皆さまに向けて、事業承継の相談に応じる無料「出張相談会」を開催いたします。
事業引継ぎ支援センターでは親族内や親族外での承継、後継者不在の為の会社譲渡（Ｍ＆Ａ）など、それぞれの企業の内容に応じて、無料で専門スタッフが親身に相談に応じております。
今回は事業承継専門相談員が皆様のお近くにお伺いします。
| 日 時 | 平成３１年２月２２日（金） １０：００～１２：１０ １３：００～１６：２０ |
| 会 場 | 東金商工会議所 |
| 相談料 | 無料（商工会議所の会員・非会員問わず） |
| 申 込 | 参加申込書に記入のうえ、下記連絡先までＦＡＸをお願いします。
千葉県事業引継ぎ支援センター |
| 問い合わせ | 事業承継支援ネットワークちば プッシュ型事業承継支援高度化事業地域事務局 千葉県事業引継ぎ支援センター 担当：石井、横田 TEL:０４３－４４５－８２０５ FAX:０４３－４４５－８２０６ MAIL:push@cfcci.or.jp |
2018.12.28 【参加無料】「働き方改革関連法」のセミナー【2月7日開催】
事業者の皆さまへ
「働き方改革関連法」のセミナー
～２０１９年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます～
働き方改革関連法の正しい理解と、「働き方改革」による魅力ある職場づくりを支援するため、セミナーを開催します。
| 内 容 | １．働き方改革関連法の説明 ２．労働関係助成金の活用等 ３．働き方改革推進支援センターの活用 ４．公正な採用選考について ５．個別相談コーナーによるアドバイス ※千葉働き方改革推進支援センター等のアドバイザーが、働き方改革に関して皆様のご質問にお答えします！【秘密厳守】 |
| 日 時 | 平成３１年２月７日（木） １３：３０～１５：３０ |
| 会 場 | 東金商工会館１階大ホール |
| 受講料 | 無料（商工会議所の会員・非会員問わず） |
| 定 員 | 先着５０名（事前申し込みが必要です） |
| 申 込 | 参加申込書に記入のうえ、下記連絡先までＦＡＸをお願いします。
千葉労働局 雇用環境・均等室 企画部門 |
| 問い合わせ… 続きを読む |
2018.08.09 平成30年度千葉県「働き方改革」推進事業を活用しませんか
2018.06.18 「ちば働き方改革共同宣言」に賛同する企業を募集します！
| 概 要 | 国、県、労使団体及び金融機関が連携して千葉県における働き方改革等について取り組むことを目的として、平成28年9月7日に「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」を設置し、「ちば働き方改革共同宣言～働きやすさと働きがいのある雇用環境の実現に向けて～」を採択しました。 この取組の一環として、「ちば働き方改革共同宣言」の趣旨に賛同する企業を募集しています。 |
| 対象企業等 | 千葉県内に所在する企業等 ※企業等には、千葉県内の事業所で本社が他県にある事業所も含みます。 |
| 届出方法 | 「ちば働き方改革共同宣言」賛同書面様式に必要事項を記入の上、ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局（千葉労働局雇用環境・均等室）あて届け出てください。
「ちば働き方改革共同宣言」賛同書面様式 （WORD） ＜届出及び問合せ先＞ |
| ホームページへの掲載等 | 「ちば働き方改革共同宣言」賛同書面を提出いただいた企業等については、千葉労働局等における「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」の情報コーナーに企業名等を紹介させていただきます。詳しい情報は、千葉労働局ホームページ（HP）からもご覧になれます。 |
| 協賛する金融機関による融資 | 協賛する金融機関による融資（千葉銀行など）への申込みが可能となります。 ダイバーシティ推進支援融資制度 |
| お問い合わせ | 千葉労働局雇用環境・均等室 電話 043(306)1860 |
2018.03.09 日本商工会議所 平成２９年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始について
- 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
- 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
- 小規模事業者が対象です。
- 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」（様式４）・「事業承継診断票」（様式６）の作成・交付を依頼してください
（これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
◆事業の概要
※詳細は公募要領等でご確認ください。
◆補助対象者
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
2018.02.28 平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
○ 公募開始：平成３０年 ２月２８日（水）
○ 締 切：平成３０年 ４月２７日（金）〔当日消印有効〕
○ 公募要領等（参考版）
公募要領（参考版） (PDF形式)
詳しくはこちらへ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm