2026.01.13 （周知依頼）令和7年分確定申告および事業者のデジタル化促進について（経済産業省等）

公開日: 2026年1月13日 | 投稿者: 指導課

経済産業省、国税庁およびデジタル庁より「令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼」がありました。主なポイントは下記のとおりです。

▶①「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」（こちら）

源泉徴収票の交付時期にあわせて、e-Tax の便利さやマイナポータル連携、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限や更新手続について、従業員の皆様へご案内をお願いします。

▶②「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）」（こちら）
▶③「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」（こちら）
▶④「（見本）従業員向け周知文」（こちら）

▶⑤事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧（こちら）
▶⑥デジタル化に関する相談窓口一覧（こちら）

―お問合せ―
国税庁長官官房企画課
デジタル化・業務改革室
tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp