↑（PDF資料）
税務
2022.09.19 東金税務署が開催する「インボイス制度説明会」のご案内
来年、2023年10月1日より「インボイス制度」が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには事前の登録が必要となります。
★特に、消費税免税事業者の方は、今後の取引に影響してくる可能性があります。
東金税務署ではインボイスの説明会を開催しています。（完全予約制）
説明会案内チラシ（PDF）
免税事業者向けインボイスについてのリーフレット（国税庁）
【開催スケジュールと会場】
東金税務署
（代表） 0475-52-3121
法人課税第1部門：内線53
個人課税第1部門：内線44
【インボイス制度関連リンク】
インボイス制度特設サイト （国税庁ホームページ）
Youtube「インボイス塾」 （国税庁開設Youtubeチャンネル）
2022.09.01 電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント」セミナーのご案内
電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント」セミナーのご案内
電子帳簿保存法が改正され、電子メール等で取引情報を授受した場合など、今後、紙に印刷しての保存が認められなくなり、電子データのまま保存することが義務付けられます。本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要と対策について解説します。ぜひご参加ください。
１．日 時 9月7日（水）14:00～16:00
２．場 所 東金商工会館1階大ホール
３．対象者 小規模事業者、中小企業等
４．定 員 40人
５．受講料 無料
６．講 師 税理士法人トリプル・ウイン顧問… 続きを読む
2022.08.02 「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました（国税庁）
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【国税庁からのご案内】
「電子帳簿保存法特設サイト」のご案内
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国税庁のホームページにて、「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました。
本サイトでは、令和３年度税制改正において抜本的な見直しとなった電子帳簿保存制度について、簡素化された「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」、電子データで受け取った請求書等の電子保存義務化（「電子取引」）の制度別に解説されているほか、パンフレットやＱ＆Ａ、電帳法対応の製品・問い合わせ先等が掲載されておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
＜電子帳簿等保存制度特設サイト＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
2022.06.20 インボイス制度に関する御案内
≪令和4年6月20日更新≫
インボイス制度の動画が国税局youtubeにアップされています。
≪令和4年2月17日≫
各関連機関よりインボイス制度についての情報が公表されております。
今一度、制度に関する確認と対応をお願いします。
＜制度に関する各種御案内＞
【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか？インボイス制度（リーフレット）】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
2001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
0006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ＆A】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553（無料） 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）
＜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ＞
※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
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2021.03.05 確定申告会場への予約について【東金税務署】
令和3年確定申告についてはこちらへ（令和4年3月）
令和2年は新型コロナウイルス感染症防止のため、確定申告会場には入場整理券が必要になります。申告会場に来ても、入場整理券がないと入場できない可能性もありますので、事前に入場整理券を取得しての来場をお願いします。入場整理券は①国税庁LINEでの予約、②申告会場で当日予約券をもらう２つの方法です。
★東金商工会議所へお電話いただいても予約をすることはできません。
（お問合せ）東金税務署 0475-52-312
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1LINEで入場整理券を取得する方法https://www.youtube.com/watch?v=sqbYjGtrJG8&feature=youtu.be
2021.02.16 確定申告期間の延長とe-taxについて【国税庁】
令和2年度確定申告がはじまっています。緊急事態宣言により申告期間が延びています。(令和3年4月15日）
また新型コロナウイルス感染のリスクを軽減させるためにe-taxが奨励されています。
初めてe-taxを行う方への国税庁の説明動画が公開されています。
【動画】確定申告書等作成コーナーからe Taxで確定申告する方法（国税庁）
2020.12.18 国税庁 LINE公式アカウント開設のお知らせ
国税庁は、令和２年12月15日（火）にLINE公式アカウントを開設しています。
友だち追加していただくことで、確定申告会場に入場するための入場整理券を事前発行ができるほか、所得税の確定申告に関する情報を検索できます。
なお、入場整理券の事前発行は、令和3年1月12日以降、順次開始する予定です。
【国税庁】LINE公式アカウントの開設について
2020.04.20 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について
令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。
詳しくは下記の財務省ホームページをご覧ください。
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
2020.03.30 【国税庁より】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、お気軽に所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
東京国税局 東金税務署
〒283-8585
東金市東新宿1丁目1番12号
電話番号 ：0475-52-3121（ 代表）
2019.12.16 【受付終了しました】とうがね週末『創業塾』WEB申込受付開始のお知らせ
現在募集をしております創業塾の受講申込につきまして、インターネットからの受付を開始します。
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