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東金商工会議所

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源泉徴収

2026.01.13 (周知依頼)令和7年分確定申告および事業者のデジタル化促進について(経済産業省等)

経済産業省、国税庁およびデジタル庁より「令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼」がありました。主なポイントは下記のとおりです。

①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出

▶①「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」(こちら)

②マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告

源泉徴収票の交付時期にあわせて、e-Tax の便利さやマイナポータル連携、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限や更新手続について、従業員の皆様へご案内をお願いします。

▶②「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(従業員向け周知用)」(こちら)
▶③「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました!」(こちら)
▶④「(見本)従業員向け周知文」(こちら)

③事業者の取引・会計・税務のデジタル化促進

▶⑤事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧(こちら)
▶⑥デジタル化に関する相談窓口一覧(こちら)

―お問合せ―
国税庁長官官房企画課
デジタル化・業務改革室
tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp


(関連リンク)
▶2025.12.10 令和7年分 確定申告特集ページのご案内(国税庁)
▶2025.11.19 中小企業のためのデジタル化手引き冊子できました!(日本商工会議所)
▶2025.09.11 源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内 (国税庁)
▶2025.09.11 所得税の基礎控除等の見直しについて(令和7年12月施行)
▶2024.09.24 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出のご案内(国税庁)

2024.09.24 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出のご案内(国税庁)

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給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
のご案内(国税庁)
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事業者の方が税務署にオンライン(e-Tax等)で提出した給与所得の源泉徴収票の情報(税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。)が、従業員の方の令和5年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

🔻「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで!【事業者用ページ】🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm

🔻パンフレット🔻
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf

―お問合せ―
東金税務署 こちら