• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
• 小規模事業者が対象です。
• 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

○　公募開始：平成３０年　２月２８日（水）

○　締　　切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕

○　公募要領等（参考版）

公募要領（参考版）　(PDF形式)

詳しくはこちらへ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

• 小規模事業者が対象です。
• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。＊複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限１００～５００万円
• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
• なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
• 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」　（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。相談・作成依頼はお早めにお願いします。