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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

最新NEWS

補助金・助成金

2018.03.09 日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始について

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
  • 小規模事業者が対象です。
  • 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

 申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」(様式4)・「事業承継診断票」(様式6)の作成・交付を依頼してください

(これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です)。

締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の一週間前までに)お願いいたします。

◆事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

2017.09.01 千葉県最低賃金を10月1日より868円に引上げ

千葉県最低賃金を868円に引上げ

―発行日は平成29年10月1日―

 

千葉労働局長は、千葉県最低賃金を26円引上げ、時間額868円に改正することを平成29年9月1日に決定し、官報公示を行います。

※詳細は 生労働省 千葉労働局 ホームページをご覧ください。

2017.08.02 「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い

日頃より中小企業・小規模事業者施策の推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、調査を実施します。
本調査は、今後の政府の施策にとって極めて有用なものとなります。
ご多忙の中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨を理解いただき、ご協力お願い致します。
なお、本調査は、インターネットからの回答のみとなります。

 

回答期間

平成29年7月21日(金)~平成29年8月18日(金)

回答フォーム

以下のページから、回答をお願いします。

参考:所得拡大促進税制の概要

本税制の概要等については、以下のページをご覧ください。

2017.04.19 平成29年度 東金市中小企業資金融資制度のご案内(利率が下がりました)

平成29年度 東金市中小企業資金融資制度のご案内

 

平成29年度の本融資制度のご案内です。利率が下がりました。

東金市から利子補給が受けられる預託融資制度です。

詳しくはこちらへ  平成29年度 東金市中小企業資金融資制度

2016.11.15 平成28年度第2次補正予算「ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」公募開始

1.事業概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

 

2.公募期間

平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕

 

3.要綱・申込方法

募集要項・申請書様式はこちら

4.お問合せ先

千葉県地域事務局

千葉県中小企業団体中央会 工業連携支援部

電話番号:043(227)8031

 

≪ご案内≫

事業計画書の書き方を学びたい方はぜひ、経営計画作成セミナーにご参加下さい。

詳しくはこちらへ→

2016.10.11 平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募について

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募は平成28年9月30日(金)より受付を開始しました。

<4次公募期間>
平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

※公募期間中に3回の締め切りを設けます。
・1次締切:10月12日(水) 17時 必着
・2次締切:10月26日(水) 17時 必着
・3次締切:11月11日(金) 17時 必着

  • ※交付決定は、10月下旬から12月下旬に行う予定ですが、各締切終了後に当ホームページにおいて改めて公表いたします。
  • ※各締切時点で予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。その場合の申請の取扱については、当ホームページにおいて改めて公表いたします。
  • ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。

⇓ ⇓ その他、詳細はコチラから ⇓ ⇓

 補助金特設サイトへ

 

 

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を開始しました。

1. 公募期間

平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着

※応募資料は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。(直接、持参は不可。)
※交付決定は、8月下旬(予定)に一括して行います。

2. 補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下、「エネマネ事業者」という。)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(以下、「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

3. 補助対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

4. 事業区分及び補助率
事業区分 名称 補助率
省エネ設備・システム導入支援 補助対象経費の
1/3以内
Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
※Ⅲ単体での申請は不可
電気需要平準化対策設備・システム導入支援

※詳細については公募要領をご確認ください。

エネマネ事業者一覧はこちら

補助対象EMS、エネルギー管理支援サービス一覧はこちら

5. 補助金限度額

上限:1事業あたりの単年度の補助金 20億円/年度
但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円/年度とする。
※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。
下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度… 続きを読む