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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

金融

2024.02.15 商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」のご案内【千葉県信用保証協会】

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商工会議所・商工会連携保証
「コネクトちば」のご案内
【千葉県信用保証協会】
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令和6年2月15日より、商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」の取扱いを開始しました。
商工会議所・商工会と保証協会が連携して迅速に資金を供給するとともに、融資実行後において、商工会議所・商工会は状況の把握を、保証協会は商工会議所・商工会の要請に応じ経営支援を行うことで、小規模事業者の事業の継続と発展に寄与することを目的とする保証制度です。
★対象は千葉県内商工団体の推薦を受けた千葉県で事業を営む小規模事業者です。

▶制度の概要はこちら(千葉県信用保証協会HP)
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/connect-chiba/

2024.02.07 経営者保証に関するガイドライン~早期廃業と再チャレンジ~

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経営者保証に関するガイドライン
~早期廃業と再チャレンジ~
<中小企業庁>
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🟡経営者保証について こちら
🟡事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 こちら

昨年11月、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」は「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的な考え方」を改訂しました。

経営者に退出希望がある場合には、廃業手続きの早期着手により、手元に残せる資産が増加する可能性があるなど、早期相談の重要性についてのパンフレットを作成しました。

パンフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/keieihosyou20230207.pdf

―お問合せ―
経営者保証ホットライン
電話 0570-067755


2023.01.25 民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について

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民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
(中小企業庁)
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令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。本取り扱いにあたり、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。

▶中小企業庁ホームぺージ(令和6年1月24日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240124saisei.html?fbclid=IwAR1ZJeNITSgD_p3O6HyWIXfgcBVA1WBMyUxNhX9dk_QvGUNPMBOI5llmfxg

―問合せ―
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)



2023.12.12 日本政策金融公庫より感謝状が贈呈されました。

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」が創設され50周年を迎えました。これを祈念し、日本政策金融公庫千葉支店国民生活事業より立元 博事業統括が来所され、感謝状が前嶋会頭に贈呈されました。

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  マル経制度とは
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商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

2023.09.22 事業再生や再チャレンジを支援するための信用保証制度の要件を拡充します(中小企業庁)

中小企業者の事業再生や再チャレンジを後押しするための保証制度である「求償権消滅保証」の計画要件を拡充し、認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画においても2023年10月1日より対象とします。

詳しくは中小企業庁ホームページまで
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230920.html

―お問合せ―
中小企業庁事業環境部 金融課 
電話:03-3501-1511(内線5271)

2023.09.13 【更新】令和5年台風第13号で被災された方への支援情報(千葉県)

この度の令和5年台風13号による大雨被害の被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。千葉県からの支援情報をご案内いたします。(随時更新されます)
🟡千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/soudan/r5-13go-shien.html
🟡令和5年台風第13号の接近に伴う大雨の被害に対する中小企業支援について(9月13日追加)
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/r5taihukinyu0912.html

🟡浸水した家屋等の消毒方法について
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/kansenshou/shinsuikaokusyoudoku.html

🟡災害に便乗した悪質商法にご注意ください
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/press/2019/saigai-akusitsushouhou.html

―お問合せ―
千葉県防災危機管理部
危機管理政策課総務班
電話番号:043-223-2174



2023.09.13 【更新】スタートアップ創出促進保証制度について

<追記>令和5年9月13日掲載
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<追加案内>
スタートアップ創出促進保証制度について
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新しいチラシが公開されました
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/dl/startup_leaflet_su.pdf


<追記>令和5年8月28日掲載
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<追加案内>
スタートアップ創出促進保証制度について
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▶令和5年3月15日から開始された「スタートアップ創出促進保証制度」についてチラシができました。
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/startup_sougyou_hosyo202308.pdf

<参考リンク>
▶中小企業庁からの本制度の案内
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230220startup.html
▶創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)
エクセルでダウンロード こちら



令和5年3月22日 掲載
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【創業者向け情報】
スタートアップ創出促進保証制度について
― 千葉県信用保証協会 ―
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スタートアップ創出促進保証制度の保証申込受付が令和5年3月15日から開始しています。
本保証制度は、会社を設立して創業を予定されている方や、創業後5年未満の会社を対象とした保証制度です。また、金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の債務の連帯保証人となる経営者保証が不要です。
制度概要につきましては、「スタートアップ創出促進保証制度」紹介ページ、又はリーフレットをご覧ください。

🔵「スタートアップ創出促進保証制度」紹介ページ(千葉県信用保証協会)
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/startup_soushutsu_sokushin/

🔵リーフレット
https://www.chiba-cgc.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/ssshoshou_leaflet202303.pdf

―お問合せ―
千葉県信用保証協会
保証部保証第一課・保証第二課
043-221-8111

2023.02.24 経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

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スタートアップ創出促進保証について
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2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証(以下、経営者保証)が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年3月中に制度を開始します。

そこで、円滑にその利用が可能となるように、2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始いたします。

中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230220startup.html

2022.01.10 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)の取扱いが2023年1月10日より開始されます。

中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

2023.01.05 日本政策金融公庫「LINE公式アカウント/特設ホームページ」開設

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【小規模事業者情報】日本政策金融公庫
「LINE公式アカウント」・
「特設ホームページ」開設のお知らせ
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日本政策金融公庫(国民生活事業)では小規模事業者の経営に“プラス”なる情報の「LINE公式アカウント」・「特設ホームページ」が開設されました。

📌特設ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/support-plus/

📌LINE公式アカウント
LINE内の検索バーに「日本政策金融公庫」等と入力し、公式アカウントを追加する。

📌チラシのダウンロード→こちら



2022.09.29 「手形・小切手の全面的な電子化セミナー(オンライン)」の開催について

全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワークにより、事業者向けの「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」が開催されます。
同セミナーは、2026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向けて実施されるもので、でんさいの基本的な仕組みや導入メリット、導入企業の活用事例等が紹介されます。でんさいを検討中の方だけでなく、すでに契約されている方もご参加いただけます。


開催日
・2022年11月16日(水)
・2022年11月22日(火)
・2022年12月6日(火)
・2022年12月13日(火)
・2023年1月18日(水)
・2023年1月24日(火)

時間 
上記各日、下記時間①と②で開催されますが、それぞれテーマが違いますので下記詳細リンクから確認の上、お申し込みください。
①10:00~11:00
②14:00~15:0

開催方法:オンライン(事前登録制)

参加費:無料

※申込み方法等詳細は、https://www.densai.net/support/seminar/(でんさいネットHP)を参照。


<ご参考>
○「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」チラシhttps://www.densai.net/media/2022/09/seminar_202209online.pdf

―お問合せ―
でんさいネットhttps://www.densai.net/のチャットでの問合せです。

2022.09.09 新型コロナウイルス関連融資制度の特別利子補給制度は令和4年9月30日まで(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス関連の融資制度にかかる中小企業基盤整備機構が行う特別利子補給制度(実質無利子化)は、令和4年9月30日(金)のお申込受付分をもちまして、取扱いが終了となります。
なお、新型コロナウイルス関連の融資制度は令和4年10月1日(土)以降も取扱いを継続します。

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

融資申込は24時間365日申込できる「公庫ダイレクト」が便利です。

【注意】
(1)駆け込みの融資申込が増える可能性があります。その場合、融資決定までに時間がかかる可能性がありますので、余裕をもって融資申込をお願いします。

(2)9月30日までに公庫支店において申込受付したものが対象です。郵送申込の場合、9月30日までに公庫支店に書類が到着し、受付が間に合うよう余裕をもって融資申込をお願いします。


【Q&A】
(質問)9月に申込受付はしてもらえましたが、融資決定が10月になった場合、特別利子補給制度の対象になりますか?

(回答)9月30日までに支店で申込受付していれば、10月に融資決定でも特別利子補給制度の対象になります。

-お問合せ―――
事業所在地管轄の日本政策金融公庫へ
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html


2021.11.04 原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います。(経済産業省)

原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います
~原油高でお困りの方、積極的にご活用ください!!~

中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。

詳細は 経済産業省のホームページへ →こちら

2021.09.15 日本政策金融公庫への事業資金のお申込みは「インターネット申込」が便利です!

インターネット申込(国民生活事業)が便利になりました。
インターネット上でお申込手続きが完結します。

くわしくは下記の日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

日本政策金融公庫:インターネット申込(24時間365日受付中)

https://www.jfc.go.jp/n/service/apply.html

 

東金商工会議所:日本政策金融公庫について

http://www.togane-cci.or.jp/jfc/

2021.08.05 日本政策金融公庫のインターネット申込開始について

インターネット申込(国民生活事業)が便利になりました。
インターネット上でお申込手続きが完結します。くわしくは下記の日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

 

 

日本政策金融公庫:インターネット申込(24時間365日受付中)

https://www.jfc.go.jp/n/service/apply.html