県税事務所等の窓口受付時間の変更について

令和7年10月1日（水）より、県税事務所および自動車税事務所の窓口受付時間を午前9時から午後4時までに変更する試行を開始します。

この変更は、職員の勤務環境改善と、オンライン手続きの充実といった更なるサービス向上を図るためのものです。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/press/2025/mado2025.html

▶東金県税事務所
https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/jimusho/higashikana.html

試行後のサービス拡充の主な取組イメージ

▶県への手続き等における納税証明書の添付省略の推進 
▶県税の申告納付におけるeLTAXを活用した税目の拡大
▶「千葉県AIチャットボット」を活用した相談対象税目の拡大
▶リモート相談窓口の実証実験

（参考）既に取組済みのサービス

• 県税のすべての税目について、スマートフォン決済アプリなどによる「キャッシュレス納付」が可能。
• 納税証明書の交付請求について、ちば電子申請サービスを通じて行うことが可能。

リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーンのご案内

近年、全国の廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池やそれを使用した製品（リチウム蓄電池等）が原因となる火災事故が頻繁に発生しており、東金市では、東金市外三市町環境クリーンセンターの粗大ごみ処理施設において、令和6年6月21日にリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生しました。（東金市記事）

この課題に対し、環境省ではこれまで、各市町村におけるリチウム蓄電池等の分別回収および適正処理の徹底を求める通知を発出するなどの対策を進めてまいりました。

そしてこの度、使用時・廃棄時におけるリチウム蓄電池等による火災を防止するため、皆様への啓発を一層強化する目的で、「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」及び「リチウムイオン電池による火災防止月間」（以下、本キャンペーン）を実施いたします。

▶リチウムイオン電池特設サイト： こちら
▶環境省HP（リチウムイオン電池関係）： こちら
▶チラシ：こちら

１．キャンペーン概要

• キャンペーン期間： 令和7年9月から12月までの4か月間を「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」期間とし、火災防止のための啓発を強化します。

• 「火災防止月間」： 特に11月を「リチウムイオン電池による火災防止月間」とし、集中的に周知啓発を強化いたします。

• 連携機関： 期間中は、経済産業省、消防庁、消費者庁などの関係省庁、製造事業者・処理事業者等、そして自治体と連携し、リチウム蓄電池等の火災防止につながる周知・啓発活動を実施する予定です。

皆様におかれましても、リチウム蓄電池等の適正な分別回収にご協力いただき、火災防止にご理解とご協力をお願いいたします。

２．「LiBパートナー」を募集しています！

本キャンペーンでは、リチウム蓄電池等の火災防止につながる周知・啓発活動にご協力いただける自治体や事業者の皆様を「LiBパートナー」として募集しています。 「LiBパートナー」としてご参加いただいた皆様には、環境省と連携し、火災防止に向けた取り組みを共に推進していただきます。

• 募集期間： 令和7年10月15日(水)まで（期間後も随時募集予定）

• 詳細情報： 参加方法については、下記の特設サイトをご確認ください。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
▶https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/partner.html

毎月1日に発行する東金商工会議所広報紙「wizUウィズユー」9月号をホームページに掲載しました。

▶https://www.togane-cci.or.jp/wizu/

長期休暇に向けて、　サイバーセキュリティ対策 は万全ですか？

お盆休みなど長期夏季休暇となる企業は、サイバーセキュリティ対策を再度ご確認ください。

＜チラシ＞
www.meti.go.jp/press/2023/04/20230424002/20230424002-2.pdf

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人材や予算が限られる中小企業ができる対策サービス
「サイバーセキュリティお助け隊」
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https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html

毎月1日に発行する東金商工会議所広報紙「wizUウィズユー」8月号をホームページに掲載しました。

▶https://www.togane-cci.or.jp/wizu/

  国際電話番号による 特殊詐欺が急増中！！

令和５年７月以降、特殊詐欺において国際電話番号の犯行利用が急増しています。

　国際電話に関しては、国際電話３社（KDDI株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社）において、海外との発着信を停止するサービスを提供しており、その受付窓口である「国際電話不取扱受付センター」に対して電話利用契約の利用休止の申込みを行えば、無償で固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を休止することができます。

警察では、国際電話番号からの発着信が見込まれない契約者等に対して、同センターの周知及び申込みの促進に向けた取組みを行うとともに、自ら手続きをすることを煩雑に感じるなどのため申込みを控えている高齢者世帯等に対し、申込書及び送付用封筒の配布等、契約のために必要な支援を行っています。

国際電話不取扱受付センター
　電話番号　０１２０（２１０）３６４（通話料無料）
　取扱時間　オペレータ案内：平日　9：00～17：00
　　　　　　自動音声案内　：平日、土日祝２４時間

国家公務員倫理審査会事務局から標記周知依頼がありました。

国家公務員倫理法および倫理規程は、公務員の職務に対する信頼を確保することを目的に定められています。国の業務に関わる事業所におかれましては、公正性・中立性を保ち、不適切な利害関係を避けるためにも、改めて法令の内容をご確認ください。

https://www.jinji.go.jp/rinri/kokumin.html

▶国家公務員倫理啓発活動チラシ

千葉県より、PFOS・PFOAを含む水処理に使用した活性炭の保管・処理について通知がありました。長期保管は環境汚染の恐れがあるため、屋内保管や定期確認を徹底してください。廃棄・再生時は含有情報の提供や汚染防止の確認も必要です。事業者の皆様におかれましては、適切な管理・処理にご協力をお願いいたします。

▶千葉県ホームページ こちら
▶千葉県からの通知 こちら
▶環境省からの通知 こちら
▶PFOS 及び PFOA 含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項 こちら

―お問合せ―
千葉県庁環境生活部　廃棄物指導課
電話   043-223-2757