経済産業省より、「パートナーシップ構築宣言」のひな形が改正される旨の発表がありました。令和8年（2026年）1月1日から新たなひな形が施行されています。

📢大切なお知らせ
宣言企業の皆様におかれましては、令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください。

▶経済産業省ホームぺージ（令和7年12月26日 掲載）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html

改正のポイント（概要）

1. サプライチェーン全体の共存共栄・連携の強化
   　「サプライチェーンの深い層」を含めた共存共栄を謳う形に見直し。
2. 支援項目の見直し
   　テレワーク導入支援等の記述を標準文言から削除し、企業ごとの選択記載に。
3. 「振興基準」遵守の明確化
   　法令・振興基準全体の遵守を明確化し、宣言前提の理解を促す文言を追加。
4. 法改正に伴う用語更新
   　関連法の改正に合わせて用語を変更（例：「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」等）。

対象

すでに宣言を行っている企業は、令和8年1月1日以降に新ひな形での更新が必要です。また、未実施の企業にもこの機会での宣言を推奨しています。

（関連リンク）
▶「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました

公正取引委員会および内閣官房は、令和8年1月1日付で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正しました。

今回の改正では、

• 労務費の適切な転嫁に向けた取組事例の追加
• 中小受託取引適正化法（取適法）の施行を踏まえた記載内容の見直し

などが行われています。

📍本指針は、事業者間の適正な価格交渉や公正な取引環境の整備を目的としたものです。会員事業者の皆さまにおかれましては、指針の内容をご確認のうえ、価格交渉や取引実務の参考資料として、ぜひ積極的にご活用ください。

関連資料・参考ページ

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
• 指針 新旧対照表
• 労務費転嫁指針（本文）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
• パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）

問合せ

公正取引委員会事務総局企業取引課
電話　03-3581-3373(直通)

関連リンク

2026.01.05【周知依頼】燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
2026.01.05【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ！
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ

燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について

国土交通省・公正取引委員会・中小企業庁より、燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正な取引の徹底について、周知依頼がありました。

📍令和8年4月1日より軽油引取税の「当分の間税率」が廃止される予定であり、これを理由とした一方的な運賃引下げ要請が発生することが懸念されています。

📍発注者・受注者双方が、燃料費だけでなく労務費や物価上昇などのコスト動向を踏まえ、適切な価格協議を行うことが重要です。

📍あわせて、2026年1月1日より取引適正化法（取適法）が施行され、発荷主による一部のトラック運送契約が新たに同法の対象となります。
関係法令や各種ガイドラインに基づいた、適正な取引の徹底が求められています。

📍事業者の皆様におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、公正で持続可能な取引の確保にご協力くださいますようお願いいたします。

▶燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について（要請）
▶（公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
▶（中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
▶（国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
▶（中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン
▶（内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
▶取適法特設サイト

2026.01.05 再案内
令和8年1月1日 取適法・振興法が施行されました。
2025.10.22 掲載
下記記事に新しいパンフレットを追加しました。
2025.09.17 掲載

2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！

🔸令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立し、5月23日に公布されました。

🔸今回の改正により、法律名は 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 に変更され、略称を 「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」 とします。

🔸本改正は、発注者と受注者の対等な関係を前提に、価格転嫁や取引の適正化を進めることを目的としています。

🔴施行日は 令和8年1月1日 です。

▶詳しくは取適法特設サイトへ
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
▶取適法ガイドブック こちら
▶取適法リーフレット こちら（NEW）
▶取適法リーフレット こちら
▶取適法パンフレット こちら
▶千葉県説明会の案内 こちら ※終了しました。… 続きを読む →

【法改正】労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて

厚生労働省は、令和7年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）を公布しました。働く方々の安全と健康をより確実に守るため、来年（令和8年1月1日）より段階的に内容が施行されます。事業者の皆さまには、法改正の内容を踏まえた対応が求められます。

改正の主なポイント

（１）個人事業者等の安全衛生対策の明確化
　労働者と同じ作業現場で働く個人事業者等についても、安全衛生対策が必要となることが明確になりました。

（２）メンタルヘルス対策の義務化拡大
　ストレスチェック制度や高ストレス者への面接指導について、これまで努力義務であった内容が義務化されます（小規模事業場を含む）。➡東金商工会議所で対策セミナーを開催 こちら

（４）化学物質による健康障害防止対策の強化
　SDS（安全データシート）の交付義務違反への罰則創設や、情報再通知の仕組みが追加されました。

（５）作業場所管理者の連絡調整義務
　複数の関係者が作業する場合、作業場所管理者に災害防止のための連絡調整が義務付けられました。

詳細資料（厚生労働省）

▶下記のリーフレットをご確認ください。こちら
▶厚生労働省ホームぺージ こちら

改正労働安全衛生法説明会（オンライン併用）

以下、全国13都市で説明会を開催します（オンライン併用）。
　説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、企業の安全衛生に関する課題や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。

▶厚生労働省ホームぺージ こちら

ストレスチェック義務化対応セミナー（東金開催）

今回の法改正で、今後義務化となるストレスチェックについて、東金商工会議所では令和8年2月12日(木)に「ストレスチェック義務化対応セミナー」を開催します。… 続きを読む →

「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」のご案内  
（全国銀行協会、株式会社全銀電子債権ネットワーク）

全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）では、「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」を開催します。

本セミナーは、2026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向け、金融界の取組内容や、手形に代わる電子記録債権（でんさい）の基本的な仕組み、利用手順、操作方法などをわかりやすく紹介します。

電子化の流れや「でんさい」利用を検討されている事業者の方は、ぜひご参加ください。

■開催概要

開催期間：2025年11月～2026年3月
（午前の部：10:00～10:45／午後の部：14:00～14:45）

開催日程：

• 2025年11月：6日(木)/13日(木)/19日(水)/26日(水)
• 2025年12月：4日(木)/11日(木)/18日(木)/24日(水)
• 2026年1月：8日(木)/15日(木)/22日(木)/27日(火)
• 2026年2月：4日(水)/12日(木)/19日(木)/25日(水)
• 2026年3月：4日(水)/12日(木)/18日(水)/27日(金)

開催方法：オンライン（事前登録制）
参加費：無料

■申込方法

以下の「でんさいネット」ウェブサイトよりお申込みください。
👉 でんさいセミナー一覧・参加申込フォーム

■関連リンク

• 「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」チラシ（PDF）
• でんさいネット公式サイト
• 全国銀行協会ニュースリリース

ご不明な点は、取扱い金融機関、全国銀行協会またはでんさいネットの各問い合わせ窓口までお問い合わせください。