令和８年度 税制改正の主なポイント

日本商工会議所では、2025年12月19日に公表された与党税制改正大綱を踏まえ、中小企業の皆さまに役立つ内容を整理した「令和８年度税制改正のポイント」をまとめました。

本資料では、中小企業の収益力向上を図り、前向きな賃上げや設備投資・成長への取組を後押しする税制措置について、要点を絞って解説しています。

※本チラシは、2025年12月19日公表の与党税制改正大綱の内容を基に作成しています。

▶チラシのダウンロードはこちら

2025.12.17 更新

確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署　☎0475‐52‐3121（代表）

－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所　５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）

確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします。（申告書等の提出のみの場合は不要です）

▶案内チラシ　こちら

2025.12.06 掲載
国税庁より令和7年分確定申告期の確定申告相談会場の発表がありましたのでお知らせいたします。（2025年12月1日発表）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/tokyo.htm

－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所　５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）

―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署　☎0475‐52‐3121（代表）

For inquiries regarding final tax return preparation
Togane Tax… 続きを読む →

通勤手当の非課税限度額 引き上げのお知らせ（国税庁）

2025年11月20日に施行された税制改正により、自動車等で通勤する従業員へ支給される「マイカー通勤手当」の非課税限度額が引き上げられました。本改正は 2025年4月1日以後に支払われる通勤手当 から適用され、場合によっては令和7年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

国税庁では、本改正内容を分かりやすくまとめた特設サイトを開設し、リーフレット・Q&Aなどの資料を掲載しています。ぜひご確認ください。

▶特設サイト（国税庁）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

―お問合せ―
東金税務所 こちら

▶解説動画（YouTube：6分23秒）

令和7年度の税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」などが、令和7年12月からの制度改正として実施されます。国税庁では、制度の円滑な実施のため、以下の通り様々な周知・広報活動を行っています。（国税局より周知依頼）

（１）特設サイトの開設

「所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト」が開設されます。このサイトでは、パンフレット、よくある質問（Q&A）、年末調整関係書類などを掲載し、制度の詳細情報を提供します。コールセンターに関する情報も9月上旬に掲載される予定です。
▶特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

（２）コールセンターの設置

給与支払者向けの「所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」が令和7年9月16日（予定）に開設されます。
    ◦ 電話番号：0570-02-4562（ナビダイヤル）
    ◦ 受付時間：9:00～17:00（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）

（３）年末調整特集ページの拡充

国税庁ホームページの「年末調整特集ページ」に、令和7年分の所得税の基礎控除の見直し等に関する事項が追加されます。詳細を解説したパンフレット、動画、AIを活用したチャットボット（質問への自動応答システム）などが掲載され、情報提供が強化されます。（　令和７年分の情報については、10月頃公開予定）
▶年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

（４）年末調整手続きの電子化の推進

年末調整業務の効率化と納税者の利便性向上のため、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページで、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されます。… 続きを読む →

所得税の基礎控除の見直し等について
（令和7年12月に行う年末調整から適用）

令和7年度の税制改正により「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」、「特定親族特別控除の創設」が行われ、令和7年12月に行う年末調整から適用されることとなりました。

国税庁では令和7年4月25日に特設サイトを開設し、本改正に関するパンフレットやQ＆Aなどを掲載しています。12月の年末調整に向けてご対応をお願いいたします。

▶国税局 特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

―お問合せ―
申告している税務署へお問合せ下さい。
東金市内の事業所は東金税務署へ
（連絡先）
東金税務署 法人課税第1部門
☎ 0475-52-3121