税務
2025.09.11 📍更新📍源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内 (国税庁)
源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内 (国税庁)
令和7年9月11日 更新
国税局は、源泉所得税のキャッシュレス納付の利用拡大に向けて、様々な施策に取り組んでおります。その一環として、令和7年3月にはe-Taxホームページ内に「源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー」を開設いたしましたので利便性をご体験ください
また、納付手続の「自動ダイレクト」(自動引落し)は、e-Taxによる徴収高計算書(源泉所得税)の提出と同時に納付手続まで完了する便利な手続となっておりますので是非ご利用ください。
▶源泉所得税の納付手続(キャッシュレス納付)https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm
▶源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー
https://www.e-tax.nta.go.jp/taiken/gensencashless.htm
▶暮らしにとけこむキャッシュレス納付!
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/r7_gensen_cashless_noufu.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
令和6年9月24日 掲載
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源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内
(国税庁)
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国税庁では、事業者の業務のデジタル化が進み生産性向上が図れるよう、ダイレクト納付(e-Tax による口座振替)、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
とりわけ、ダイレクト納付(e-Tax による口座振替)は、e-Tax で申告等をした後に簡単な操作で口
座引落しを行うことができ、特に源泉所得税を毎月納付している方に大変便利な手続です。
🔻源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/24100030_direct_manual.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
2025.09.11 所得税の基礎控除等の見直しについて(令和7年12月施行)
令和7年度の税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」などが、令和7年12月からの制度改正として実施されます。国税庁では、制度の円滑な実施のため、以下の通り様々な周知・広報活動を行っています。(国税局より周知依頼)
(1)特設サイトの開設
「所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト」が開設されます。このサイトでは、パンフレット、よくある質問(Q&A)、年末調整関係書類などを掲載し、制度の詳細情報を提供します。コールセンターに関する情報も9月上旬に掲載される予定です。
▶特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
(2)コールセンターの設置
給与支払者向けの「所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」が令和7年9月16日(予定)に開設されます。
◦ 電話番号:0570-02-4562(ナビダイヤル)
◦ 受付時間:9:00~17:00(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く)
(3)年末調整特集ページの拡充
国税庁ホームページの「年末調整特集ページ」に、令和7年分の所得税の基礎控除の見直し等に関する事項が追加されます。詳細を解説したパンフレット、動画、AIを活用したチャットボット(質問への自動応答システム)などが掲載され、情報提供が強化されます。( 令和7年分の情報については、10月頃公開予定)
▶年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

(4)年末調整手続きの電子化の推進
年末調整業務の効率化と納税者の利便性向上のため、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページで、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されます。… 続きを読む
2025.09.11 個人住民税の特別徴収は事業主の義務です。(周知依頼)
個人住民税の特別徴収について(周知依頼)
個人住民税の特別徴収は事業主の義務です。
特別徴収とは、従業員の皆様の給与から住民税を天引きし、事業主が市町村に納入する制度です。この制度をご利用いただくことで、従業員の方々の毎月の負担が軽減されるメリットがあります。パートやアルバイトの方々も特別徴収の対象となります。
さらに、e-TAXを利用すればオンラインでの納付も可能です。
📌詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetutyousyu.html
▶東金市ホームぺージ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000002850.html
―お問合せ―
東金市総務部課税課市民税係
電話: 0475-50-1128


2025.07.11🏢2025年度「設備投資減税」に関するご案内
📍設備投資減税制度の適用・申告の詳細は税理士等にご確認ください。
📍この掲載は2025年4月現在の関係法令に基づき作成しています。
▶設備投資減税のパンフレット こちら
(公益社団法人 リース事業協会)
【地方税】 生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税特例措置(令7年改正)
▶中小企業庁:固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kotei_shisan.html
▶公益社団法人 リース事業協会
https://www.leasing.or.jp/studies/toshigenzei.html
▶中小企業庁:先端設備等導入
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
【国税】中小企業経営強化税制
▶中小企業庁:中小企業経営強化税制
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
▶中小企業庁:経営力向上計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
【国税】中小企業投資促進税制
▶中小企業庁:中小企業投資促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
2025.06.11 所得税の基礎控除の見直し等について(令和7年12月に行う年末調整から適用)
所得税の基礎控除の見直し等について
(令和7年12月に行う年末調整から適用)
令和7年度の税制改正により「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」、「特定親族特別控除の創設」が行われ、令和7年12月に行う年末調整から適用されることとなりました。
国税庁では令和7年4月25日に特設サイトを開設し、本改正に関するパンフレットやQ&Aなどを掲載しています。12月の年末調整に向けてご対応をお願いいたします。
▶国税局 特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
―お問合せ―
申告している税務署へお問合せ下さい。
東金市内の事業所は東金税務署へ
(連絡先)
東金税務署 法人課税第1部門
☎ 0475-52-3121
2025.02.18 協会けんぽの令和7年度(2025年度)保険料率のご案内
令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、今般、同協会加入者にかかる令和7年度の健康・介護保険料率を決定しました(適用は3月分(4月納付分)から)。
▶令和7年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214
―お問合せ―
協会けんぽ 千葉支部
☎043-332-2811
令和7年1月6日(月)より電話番号が変更されています。
2025.02.07 インボイス制度への対応に取り組む各種支援策のご案内(チラシ)
2025.01.17 電子帳簿保存法に関するお知らせ( 国税庁)
この度、国税庁より改正電子帳簿保存法に関する重要な情報について、周知依頼がございました。以下のリーフレットやチェックシートをご案内いたします。電子帳簿保存に関する対応をご確認いただき、適切な手続きをお願い申し上げます。
📌 関連資料・リーフレット一覧
1️⃣ 優良な電子帳簿のリーフレット
「優良な電子帳簿のススメ!」(令和6年9月発行)
👉 リーフレットを確認する
2️⃣ 電子取引データを適切に保存できていますか?
(令和6年11月発行)
👉 詳細はこちら
3️⃣ 電子取引データ保存要件チェックシート
(令和6年11月発行)
👉 チェックシートを確認する
4️⃣(参考)電子帳簿保存法を正しく理解し適切に対応しましょう!(日商作成)
👉 詳細を確認する
🔔 ご確認ください
- 電子帳簿保存法の改正ポイント:優良な電子帳簿の概要や保存ルールが紹介されています。
- 猶予措置の確認:原則的な保存ルールへの対応が間に合わない場合の対応策も紹介されています。
- チェックシートの活用:ご自身の対応状況を確認するため、チェックシートのご活用をお勧めします。
―お問合せ―
東金税務署 0475-52-3121(代表)
2025.01.16 ✨ 令和6年分 確定申告特集ページがオープン! ✨
国税庁は、個人事業者や確定申告を行う皆さまの利便性向上を目的に、
1月6日(月)より「確定申告特集ページ」を開設しました!📑✨
このページでは、
✅ 確定申告に必要な情報が一目でわかる
✅ 簡単&便利な「確定申告書等作成コーナー」へのアクセスもスムーズ
✅ 初めての申告でも安心なサポート情報が満載
お得な情報や手続きのヒントをぜひチェックしてください👀
📌 詳しくはこちらから!
▼確定申告特集ページ(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
▼納税に関する総合案内サイト(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm
2024.11.19 年末調整に向けた!「定額減税の実務と留意点」セミナー
終了しました。
2024.11・19 再案内
今週末開催される大切なセミナーのため再度、ご案内いたします。
2024.11・04 掲載
【セミナー案内】
年末調整に向けた!定額減税の実務と留意点
令和6年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、定額減税を行うこととなっております。本セミナーでは定額減税の対象者となる条件、減税額の計算方法、給与の支払者が行うべき事務手続きの詳細、年末調整時の事務の流れ、そして源泉徴収表への表示方法等の必要な知識を、解りやすく網羅的に学ぶことができます。
▶開催日:令和6年11 月22 日(金)
▶時 間:14:00-16:00
▶会 場:東金商工会館
▶対 象:中小企業者(会員・非会員問わず)
▶受験料:無料
▶お申込:事前申込が必要です。電話・FAXでお申込下さい。
▶案内チラシ(FAX申込用紙) こちら
-主催・申込先-
東金商工会議所
(電話)0475-52-1101
(FAX) 0475-52-1105
<関係リンク>
定額減税特設サイト(国税局)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
2024.10.21 📍来年1月から確定申告書等の控えへの収受日付印の押印が廃止されます
令和7年1月以降、税務署の収受日付印が廃止になります。紙提出の事業者は注意ください。
🔻税務署ホームページ🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
―お問合せ―
東金税務署 こちら
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e-Taxをはじめよう
デジタル化相談会のご案内
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東金商工会議所では税務署の収受日付印が廃止にともない申告のデジタル化(e-Tax・クラウド会計)を始めたい中小企業向けのデジタル化相談会を開催しています。人気の相談会のため予約はお早めに。 チラシ
ご予約 東金商工会議所 ☎0475-52-1101
2024.09.25 宿泊税の導入に関する宿泊事業者説明会のご案内(千葉県)
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宿泊税の導入に関する宿泊事業者説明会のご案内
(千葉県商工労働部観光政策課)
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千葉県では、県内観光の持続的な発展のための課題解決に向けて、 宿泊税の導入等について検討を行っています。この度、宿泊事業者の皆さまに現在の検討状況について説明し、 ご意見を伺うため、10か所で地域別説明会を開催されますのでご案内いたします。
🟡申込締切:各開催日の3日前まで
🔻千葉県ホームページ🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/syukuhakuzeikentou/kentousetsumeikai.html
🔻チラシ・FAX申込用紙🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/syukuhakuzeikentou/documents/shukuhakuzeichirashi.pdf
―お問合せ―
千葉県商工労働部観光政策課
☎ 043-223-3492

2024.09.24 ~年末調整~「特集ページ」「電子化」のご案内(国税庁)
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「年末調整特集ページ」のご案内(国税庁)
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国税庁では、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に年末調整特集ページ(年末調整がよくわか
るページ)を開設し、年末調整の際に使用する各種様式、年調減税を含めた年末調整の手順等の詳細
を解説したパンフレット及び動画並びにAIを活用したチャットボットを掲載しています。
🔻年末調整がよくわかるページ(令和5年分)🔻
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
🔻パンフレット🔻
www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf
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年末調整手続の電子化のご案内(国税庁)
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🔵国税庁では、年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先・従業員双方の年末調整事務
の負担軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しています。
🔵国税庁ホームページ内に特集ページ(年末調整手続の電子化に向けた取組について)を設け、
電子化の導入方法に関するパンフレットなどが掲載されています。
🔻年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページ🔻
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
🔻パンフレット🔻
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
―お問合せ―
東金税務署 こちら
2024.07.02 令和6年分所得税の-予定納税-における定額減税の取扱いについて(国税庁)
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令和6年分所得税の予定納税における
定額減税の取扱いについて
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🟢国税庁より予定納税における定額減税の取り扱いについて案内されています。ご確認ください
▶「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて
🟢令和6年6月28日掲載 令和6年分所得税の定額減税について
🟢国税庁ホームぺージ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
―お問合せ―
東金税務署 ☎ 0475-52-3121



2024.06.06 【更新】 国税庁「定額減税特設サイト」開設について
令和6年6月6日 更新
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「給与支払者向け所得税定額減税コールセンター」
☑設置期間延長 ☑フリーダイヤル追加
のご案内
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コールセンターにつきまして、令和6年6月6日よりフリーダイヤルを導入するとともに、設置期間を延長されましたのでご案内します。

令和6年2月14日 掲載
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国税庁「定額減税特設サイト」開設について
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国税庁は、2024年6月以降に実施予定の令和6年分所得税の定額減税について、特設サイトを国税庁ホームページ内に開設しました。会員事業者様、お早目のご準備をお願いします。
▶国税庁 定額減税特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm