2026.03.06 掲載

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局(千葉県・千葉労働局)より「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言に基づくR8「重点取組方針」について周知の要請がありましたのでご案内します。
▶令和８年「重点方針」（PDF）こちら
▶千葉労働局記事 こちら

「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた令和８年における重点取組方針

1⃣中小企業・小規模事業者の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁及び取引適正化を図るため、構成団体が連携・協力して、会員企業をはじめとした県内企業に対し、令和８年１月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の周知広報に取り組む。また、「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和８年中に３，５００社を目指す。

▶中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 こちら
▶パートナーシップ構築宣言 こちら
▶「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」 こちら

2⃣「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、中小企業・小規模事業者における価格交渉にかかる実効性を高めるため、価格交渉事例やノウハウの提供、また各支援施策や支援窓口等を周知し、利用を促進する。

▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） こちら
▶価格転嫁サポート窓口 こちら
▶取引上の相談窓口 こちら
▶価格交渉促進月間（３月）こちら
▶最低賃金引上げ対応の支援マニュアル こちら
▶価格交渉・転嫁の支援ツール こちら
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 こちら
▶ 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト こちら
▶「労務費に関する基準」の導入について こちら

3⃣価格転嫁の取組と併せて、人手不足対策、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。… 続きを読む →

2026.01.05 再案内
令和8年1月1日 取適法・振興法が施行されました。
2025.10.22 掲載
下記記事に新しいパンフレットを追加しました。
2025.09.17 掲載

2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！

🔸令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立し、5月23日に公布されました。

🔸今回の改正により、法律名は 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 に変更され、略称を 「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」 とします。

🔸本改正は、発注者と受注者の対等な関係を前提に、価格転嫁や取引の適正化を進めることを目的としています。

🔴施行日は 令和8年1月1日 です。

▶詳しくは取適法特設サイトへ
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
▶取適法ガイドブック こちら
▶取適法リーフレット こちら（NEW）
▶取適法リーフレット こちら
▶取適法パンフレット こちら
▶千葉県説明会の案内 こちら ※終了しました。… 続きを読む →

会場参加は先着90名です。お早めにお申込み下さい。

この度、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局は、令和8年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法（通称：振興法）」の改正に関する説明会を開催いたします。

▶千葉県開催の案内チラシ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki_251014brochure.pdf

▶公正取引委員会ホームぺージ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html

❖開催日時： 2025年10月14日(火) 13:00～15:30 （受付：12:15～13:00）
❖開催形式： ハイブリッド開催（会場参加とオンライン参加）
❖会　場： 千葉県庁本庁舎１F多目的ホール (千葉市中央区市場町1-1）
❖対象者： 取適法適用対象事業者（発注事業者、受注事業者）、地方自治体、産業支援機関、金融機関等

❖開催目的： 令和7年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、各法律名称が「中小受託取引適正化法」（取適法）・「受託中小企業振興法」（振興法）に変更されます。本説明会では、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための改正内容について、広く周知を図ることを目的としています。

❖プログラム概要：
• 取適法（下請法）の概要/改正内容について（公正取引委員会）
• 改正振興法について（関東経済産業局）
• 価格転嫁及び生産性向上に向けた取組について（千葉県）

❖参加申込について：… 続きを読む →

中小企業庁および公正取引委員会より、「下請代金支払遅延等防止法」、「下請中小企業振興法」の一部を改正する法律（通称：中小受託取引適正化法）が、令和7年5月16日に成立し、令和8年1月1日より施行される旨の通知がありました。

本改正は、価格転嫁や取引の適正化、物流問題への対応等、事業者間取引の改善を目的としています。

主な改正内容：
【規制強化】価格据え置き交渉の禁止、手形払の禁止、物流委託取引の追加等
【振興強化】多段階取引への支援拡充、自治体との連携強化など
【用語変更】「下請」→「中小受託」など、法令名称も変更予定

詳細は以下のリンクからご確認ください。

▶ 改正法の概要（中小企業庁）
▶ プレスリリース（公正取引委員会）
▶ 法改正の説明資料（中小企業庁）

―お問合せ―
（下請代金支払遅延等防止法関係）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話
０３－３５８１－３３７３（直通）
https://www.jftc.go.jp/

（下請中小企業振興法関係）
　中小企業庁事業環境部取引課
　電話 ０３－３５０１－１６６９（直通）
https://www.chusho.meti.go.jp/