全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設しました！

各都道府県の「よろず支援拠点」に、新たに生産性向上支援センターが開設されました。

本センターでは、人手不足や業務の非効率といった課題に対し、専門家が現場に入り、複数回にわたる伴走支援を実施します。

「残業が減らない」「人が定着しない」「改善したいが手が回らない」といった悩みに寄り添い、5Sの導入や業務改善、デジタル化・自動化・AI活用など、現場に合った最適な改善策を一緒に考えます。

さらに、支援を通じて「生産性向上取組計画」を策定すると、今後予定されている省力化投資補助金の審査で加点される可能性もあります。

人手不足にお悩みの事業者の皆さまは、ぜひご活用ください。

▼経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html

▼案内チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/download/yorozu_shien_center.pdf

▼よろず支援拠点とは
https://yorozu.smrj.go.jp/about/

―お問合せ―
千葉県よろず支援拠点
電話：043-299-2921
https://chibayorozu.go.jp/

2026.03.06 掲載

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局(千葉県・千葉労働局)より「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言に基づくR8「重点取組方針」について周知の要請がありましたのでご案内します。
▶令和８年「重点方針」（PDF）こちら
▶千葉労働局記事 こちら

「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた令和８年における重点取組方針

1⃣中小企業・小規模事業者の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁及び取引適正化を図るため、構成団体が連携・協力して、会員企業をはじめとした県内企業に対し、令和８年１月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の周知広報に取り組む。また、「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和８年中に３，５００社を目指す。

▶中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 こちら
▶パートナーシップ構築宣言 こちら
▶「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」 こちら

2⃣「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、中小企業・小規模事業者における価格交渉にかかる実効性を高めるため、価格交渉事例やノウハウの提供、また各支援施策や支援窓口等を周知し、利用を促進する。

▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） こちら
▶価格転嫁サポート窓口 こちら
▶取引上の相談窓口 こちら
▶価格交渉促進月間（３月）こちら
▶最低賃金引上げ対応の支援マニュアル こちら
▶価格交渉・転嫁の支援ツール こちら
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 こちら
▶ 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト こちら
▶「労務費に関する基準」の導入について こちら

3⃣価格転嫁の取組と併せて、人手不足対策、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。… 続きを読む →