専門知識や経験を持つ兼業・副業人材とオンラインで直接つながり、貴社の経営課題解決や事業拡大につなげるマッチングイベントです。初めて兼業・副業人材を受け入れる企業向けのサポート資料（ワークシート）もご用意しています。

【イベント概要】
■開催日時：12月17日（水）、18日（木）18:00～20:00
■対象：中小企業・小規模事業者
■会場：オンライン開催
■内容：
　事前：企業の事業内容・募集情報を特設ページで発信
　当日：関心を持つ兼業・副業人材とオンラインで交流・質疑応答
　後日：面談・契約、プロジェクト開始へ

【イベントのポイント】
■事前PR：11月中旬頃から順次、イベント特設ページで貴社の募集内容を掲載し、兼業・副業人材へPRできます。
■当日の交流：関心を持った人材とオンラインで交流・個別説明ができます。
■開催後フォロー：当日参加できなかった人向けに、開催後2週間程度オンライン上で応募・問合せ受付を継続します。
■受入サポート：初めての受入れ企業向けに、受入準備を整理できるワークシートを提供

【イベント詳細・お申込み】
イベント詳細：https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/1217-forcompany/
お申込み：https://kanto-shigoto.meti.go.jp/form/1217-forcompany/


―お問合せ―
地域中小企業人材確保事業運営事務局（株式会社学情）
TEL：03-6775-4713

賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内

中小企業・小規模事業者が、今年度の最低賃金引き上げや賃上げに対応するための支援策・相談窓口・補助金情報等をまとめたポータルサイトが開設されました。

▶経済産業省ホームぺージ
https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030004/20251030004.html
▶賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

✨「3つのステップ」で賃上げ実現を支援

• Step 1：
  ➡賃金引き上げ時の人件費シミュレーション。年間・月間・日ベースで必要な利益増加額を把握。
• Step 2：
  ➡収益構造を把握するためのツール「儲かる経営 キヅク君」の紹介。商品・サービス別、顧客別の利益把握が可能。
• Step 3：
  ➡「価格交渉・価格転嫁」「売上拡大・生産性向上」「IT活用・省力化」「経営改善・事業再生」「事業承継」など具体的な課題に対して、漫画事例・相談窓口・補助金等を整理。

「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」のご案内  
（全国銀行協会、株式会社全銀電子債権ネットワーク）

全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）では、「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」を開催します。

本セミナーは、2026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向け、金融界の取組内容や、手形に代わる電子記録債権（でんさい）の基本的な仕組み、利用手順、操作方法などをわかりやすく紹介します。

電子化の流れや「でんさい」利用を検討されている事業者の方は、ぜひご参加ください。

■開催概要

開催期間：2025年11月～2026年3月
（午前の部：10:00～10:45／午後の部：14:00～14:45）

開催日程：

• 2025年11月：6日(木)/13日(木)/19日(水)/26日(水)
• 2025年12月：4日(木)/11日(木)/18日(木)/24日(水)
• 2026年1月：8日(木)/15日(木)/22日(木)/27日(火)
• 2026年2月：4日(水)/12日(木)/19日(木)/25日(水)
• 2026年3月：4日(水)/12日(木)/18日(水)/27日(金)

開催方法：オンライン（事前登録制）
参加費：無料

■申込方法

以下の「でんさいネット」ウェブサイトよりお申込みください。
👉 でんさいセミナー一覧・参加申込フォーム

■関連リンク

• 「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」チラシ（PDF）
• でんさいネット公式サイト
• 全国銀行協会ニュースリリース

ご不明な点は、取扱い金融機関、全国銀行協会またはでんさいネットの各問い合わせ窓口までお問い合わせください。

「省力化投資促進プラン」の内容と支援策のご案内

政府は、人手不足が特に深刻な業種や最低賃金引上げの影響を大きく受けると考えられる12業種を対象とした「省力化投資促進プラン」を策定し、支援策の周知依頼がありました。

本プランは、日本経済をデフレから脱却させ、賃上げと投資による成長型経済への転換

を目指すものです。特に人手不足が深刻な中小企業・小規模事業者の経営変革を支援し、賃上げ環境の整備と投資促進を図ります。

▶ 省力化投資促進プランの概要 こちら

プランの概要

「省力化投資促進プラン」は、人手不足が特に深刻と考えられる12業種に対し、業種ごとに生産性向上目標、周知・広報、多面的な促進策、サポ―ト体制の整備などに関する内容を定めるものです。

主な取り組みの項目としては、「実態把握の促進」「多面的な促進策」「サポート体制の構築」「目標水準の明確化（最低賃金1,500円達成に向けた取り組みなど）」「スケジュール」が挙げられています
▶各業種の省力化投資促進プラン（リンク先HPの中段に掲載）こちら

1. 飲食業（農林水産省・厚生労働省）
2. 宿泊業（観光庁・厚生労働省）
3. 小売業（経済産業省・農林水産省）
4. 生活関連サービス業（厚生労働省・経済産業省）
5. 運輸業（国土交通省・農林水産省・経済産業省）
6. 建設業（国土交通省）
7. 医療（厚生労働省）
8. 介護・福祉（厚生労働省）
9. 保育（こども家庭庁）
10. 農林水産業（経済産業省・農林水産省）
11. その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業など）（国土交通省・厚生労働省）
12. 製造業（経済産業省・農林水産省）

「省力化投資促進プラン」に記載された主な支援策（中小企業・小規模事業者向け）

本プランに盛り込まれている支援策は、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進 5か年計画」に基づき、以下の5つの柱を中心に行われます。

（１）生産性向上投資… 続きを読む →