指導課
2025.05.19 【法改正のご案内】「中小受託取引適正化法」が成立しました(令和8年1月1日施行)
中小企業庁および公正取引委員会より、「下請代金支払遅延等防止法」、「下請中小企業振興法」の一部を改正する法律(通称:中小受託取引適正化法)が、令和7年5月16日に成立し、令和8年1月1日より施行される旨の通知がありました。
本改正は、価格転嫁や取引の適正化、物流問題への対応等、事業者間取引の改善を目的としています。
主な改正内容:
【規制強化】価格据え置き交渉の禁止、手形払の禁止、物流委託取引の追加等
【振興強化】多段階取引への支援拡充、自治体との連携強化など
【用語変更】「下請」→「中小受託」など、法令名称も変更予定
詳細は以下のリンクからご確認ください。
▶ 改正法の概要(中小企業庁)
▶ プレスリリース(公正取引委員会)
▶ 法改正の説明資料(中小企業庁)
―お問合せ―
(下請代金支払遅延等防止法関係)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話
03-3581-3373(直通)
https://www.jftc.go.jp/
(下請中小企業振興法関係)
中小企業庁事業環境部取引課
電話 03-3501-1669(直通)
https://www.chusho.meti.go.jp/
2025.05.16 令和7年度 千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内
(千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金)
千葉県では、中小企業等の省エネ・脱炭素化の取組を支援するため、省エネルギー診断や設備導入等に対する補助金制度を実施します。|チラシ|
対象は県内で事業を行う中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等で、CO2削減効果が見込めるLED照明や高効率空調設備、断熱工事、蓄電池等の導入が補助対象です。
【補助上限額】
・省エネ診断あり:上限1,000万円(補助率1/2)
・簡易自己診断:上限500万円(補助率1/4)
【申請期間】
・設備導入申請:2025年5月16日(金)~10月17日(金)
・診断費のみ申請:~12月12日まで
※交付申請には「省エネ診断」または「簡易自己診断」の実施が必要です。
【詳細はこちら】
▶ 千葉県脱炭素化補助金ページ
【お問い合わせ】
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局
TEL:050-2030-2618(平日9:00~17:00)
2025.05.13 令和7年度「中小企業等海外侵害対策支援事業」を開始(特許庁・ジェトロ)
海外展開時の知的財産トラブル対策を支援!
特許庁・ジェトロ支援事業のご案内
海外進出を目指す中小企業の皆さまへ、模倣品や冒認商標、権利侵害などのリスクから企業を守るため、特許庁とジェトロが支援事業(特許庁補助金)を実施しています。
📍詳細は、下記を参照。
▶模倣品対策支援
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
▶冒認商標無効・取消係争支援事業
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
▶防衛型侵害対策支援事業
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
問い合わせは、各リンク先の問合せへお願いします。
2025.05.12 第1回家族介護教室「地域を守る防犯対策」のご案内
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第1回家族介護教室のご案内
地域で築く(気付く)安心介護
「地域を守る防犯対策」
★講師:東金警察署生活安全課
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高齢化が進む地域において、介護と防犯の両立はますます重要になっています。本セミナーでは、地域で支え合う安心な介護体制の在り方と、日常生活に潜む犯罪リスクから高齢者を守るための防犯対策について解説します。
▶チラシPDF こちら
▶開催日:令和7年6月11日(水)
▶時 間:10:00~12:00
▶会 場:東金商工会館4階中ホール
▶受験料:無料
▶お申込:お電話でお申込みください
▶申込先:社会福法人ゆりの木会 ゆりの木苑
☎0475-50-8111
▶主催:東金商工会議所 福祉のまち推進委員会
▶共催:東金市
▶後援:東金市社会福祉協議会
2025.05.12 千葉県信用保証協会「創業スクール」のご案内
創業を予定している方や創業後間もない方を対象に、中小企業診断士の講義等による創業スクールを開催いたします。スクールは全4日間の構成となっており、講義やグループワークを通じてビジネスプランを作成し、最終日には作成したビジネスプランの発表を行います。また、各講義のほか、県内で創業された社長からの講演やご参加いただいた方同士の交流会もございます。
・募集期間:
令和7年5月30日(金)9時~6月13日(金)正午まで
・定員:
40名(※申込者多数の場合には抽選)
▶詳細は保証協会のホームページ
https://www.chiba-cgc.or.jp/seminar/#smr
▶案内チラシ
https://www.chiba-cgc.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/r7sougyousuku-ru1.pdf
―お問合せ―
千葉県信用保証協会
成長サポート部 地域サポートチーム
電話 043-239-3281
2025.05.10 【周知依頼】国家公務員倫理法・倫理規程について
国家公務員倫理審査会事務局から標記周知依頼がありました。
国家公務員倫理法および倫理規程は、公務員の職務に対する信頼を確保することを目的に定められています。国の業務に関わる事業所におかれましては、公正性・中立性を保ち、不適切な利害関係を避けるためにも、改めて法令の内容をご確認ください。
2025.05.01 米国関税対策に関するページを開設しました(経済産業省)
米国関税対策に関するページを開設しました(経済産業省)
米国関税について知りたい。将来の資金繰りが心配。
本サイトでは米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、
その他関連サイトをワンストップでご案内します。
今後、関税措置に関する情報は随時アップデートされますので、御確認ください。
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html

(関係リンク)
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/us_madoguchi.html
2025.04.25 🎏2025年5月🎏イベントカレンダー掲載しました。
2025.04.23 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームのご案内(内閣府)
内閣府では、近年激甚化する自然災害に対し、デジタル技術などの先進技術を活用した効果的な災害対応の促進を目的として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置しています。
本プラットフォームでは、地方公共団体等の課題と民間企業等が持つ技術のマッチングや、災害対応に有用な事例・情報の共有を行っています。防災分野での事業展開や連携にご関心のある事業者の皆さまはぜひご活用ください。
また、今後の取組強化のため、事業者のニーズ・技術に関するアンケートも実施中です。ご協力をお願いいたします。
1.防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム:
▶ホームページ:https://www.bosaitech-pf.go.jp/
▶案内チラシ:こちら
2.アンケート:
https://a4f0c1a3.form.kintoneapp.com/public/boutechpfr7-bousai-needs-questionnaire-1
問い合わせは本事業ホームページ事務局へお願いします。
2025.04.22 PFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について(千葉県)
2025.04.21 令和7年度_東金商工会議所検定スケジュールのご案内
2025.04.18 【ご案内】「100億企業成長ポータル」公開 & 「中小企業成長加速化補助金」説明会開催のお知らせ
「100億企業成長ポータル」公開 & 「中小企業成長加速化補助金」説明会開催のお知らせ
中小企業庁では、飛躍的成長を目指す中小企業を支援するため、売上高100億円を目標とした「100億宣言」および「中小企業成長加速化補助金」の専用ポータルサイトを公開しました。
▼ポータルサイトはこちら
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
補助金申請様式や宣言フォーマットも掲載されていますので、ぜひご活用ください。
また、以下の日程で第1次公募に関するオンライン説明会も開催されます。申請を検討されている方はぜひご参加ください。
【説明会概要】
●日時:2025年4月25日(金)13:00~
●方法:Zoomによるオンライン開催
●申込期間:2025年4月16日(水)17:00 ~ 4月23日(水)17:00
●申込フォーム:
こちらをクリックして申込
※説明会参加は任意であり、審査・採択には影響ありません。録画も後日掲載予定です。
【お問い合わせ】
●100億宣言に関する問合せ:03-4446-4494
●補助金に関する問合せ:0570-07-4153 / IP電話用:03-4446-4307
2025.04.17 📍更新📍「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
※4月17日(木)追記:
中小企業庁では、本件に関する情報について、以下HPにて集約しています。
米国関税対策 (METI/経済産業省)<https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html>
2025年4月10日 掲載
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
東金商工会議所では、アメリカによる自動車関連製品への追加関税の影響を受ける中小企業への「特別相談窓口」を開設しています。対象となる企業の皆さまには、資金面を含む各種支援について個別にご相談いただけます。
ご相談を希望する東金市内中小企業は、東金商工会議所・中小企業相談所(☎ 0475-52-1101)までご連絡ください。
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」その他支援機関のリンク先
▶経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
▶日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250404a.pdf
▶千葉県信用保証協会
https://www.chiba-cgc.or.jp/news/12028/
▶千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/kanzei-kigyousoudan.html
▶東金市内金融機関(4月10日現在)
千葉銀行 千葉興業銀行 京葉銀行
▶東金市外の商工会議所・商工会
千葉県内商工会議所一覧 こちら
千葉県内商工会一覧 こちら
▶JETORO
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/028d1921932c0ee1.html
2025.04.15 小学生の歩行中における交通事故の分析結果について ~交通安全へのご協力のお願い~
2025.04.14 <周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください
荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください(令和7年4月1日~)【 経済産業省 】
令和6年4月1日より、「改正物流効率化法(通称:物流効率化法)」が施行され、すべての荷主企業・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課されました。これは、「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことに伴い、物流の停滞を防ぐための対策です。
国土交通省・経済産業省・農林水産省では、改正物流法の内容や荷主企業が取り組むべき事項を分かりやすくまとめたポータルサイトや「判断基準の解説書」を公開しています。物流の効率化には、大企業だけでなく中小企業や消費者の協力も重要です。ぜひ、以下のリンクをご覧いただき、効率化への取組にご活用ください。
【関連資料・リンク】
- ▶物流効率化法ポータルサイト(法律の概要・各種資料)
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/ - ▶ 荷主判断基準 解説書(荷主の取組内容を詳しく解説)
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-judgment-criteria-book.pdf - ▶ 物流パターン別 荷主の考え方(業種別に整理した図解)
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-mindset-logistics-pattern.pdf
<関連する過去の記事>
▶2025.03.31 (全ての荷主企業の皆さまへ!)改正物効法の施行について
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について(令和7年4月施行)
▶2023.05.01 来年4月からドライバーに適用される時間外労働の上限規制について(厚生労働省)


















