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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

指導課

2026.02.26 価格交渉促進月間(3月)の実施について(中小企業庁)

原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、適切な価格転嫁と取引の適正化は、中小企業の持続的な賃上げと成長に不可欠です。政府は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実践とフォローアップ調査を通じて、取引慣行の改善を進めています。

▶経済産業省ホームページ こちら

■ 価格交渉促進月間とは
・毎年3月と9月に実施
・価格交渉・価格転嫁の定着を目的とした取組
・終了後、受注側中小企業へのフォローアップ調査を実施

■ 発注企業の皆さまへ
・受注企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく対応
・コスト上昇分の適切な価格転嫁に積極的に対応
・社内で「振興基準」の趣旨を周知徹底
・調達担当者が不利益を受けないよう人事面で配慮

■ 受注企業の皆さまへ
・積極的に価格交渉を申し出る
・「取引かけこみ寺」や価格転嫁サポート窓口を活用
・4月以降のアンケート・ヒアリング調査へ協力

■ 関連法改正(2026年1月施行)
中小受託取引適正化法
 ― 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
 ― 手形払いの禁止 など
受託中小企業振興法
 ― 運送委託の追加
 ― 主務大臣による勧奨・指導権限の強化

パートナーシップ構築宣言… 続きを読む

2026.02.25【再案内】令和7年分確定申告および事業者のデジタル化促進について(経済産業省等)

2026.02.25 再案内

確定申告が始まっています。再度ご案内いたします。
【国税庁】令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に!

2026.01.13 掲載

経済産業省、国税庁およびデジタル庁より「令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼」がありました。主なポイントは下記のとおりです。

①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出

▶①「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」(こちら)

②マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告

源泉徴収票の交付時期にあわせて、e-Tax の便利さやマイナポータル連携、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限や更新手続について、従業員の皆様へご案内をお願いします。

▶②「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(従業員向け周知用)」(こちら)
▶③「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました!」(こちら)
▶④「(見本)従業員向け周知文」(こちら)

③事業者の取引・会計・税務のデジタル化促進

▶⑤事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧(こちら)
▶⑥デジタル化に関する相談窓口一覧(こちら)

―お問合せ―
国税庁長官官房企画課
デジタル化・業務改革室
tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp


(関連リンク)
▶2026.02.16 令和7年分「確定申告」作成会場のご案内
▶2025.12.10 令和7年分 確定申告特集ページのご案内(国税庁)
▶2025.11.19 中小企業のためのデジタル化手引き冊子できました!(日本商工会議所)
▶2025.09.11 源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内… 続きを読む

2026.02.24📢 令和7年度 経営革新セミナー 開催のお知らせ

中小企業の皆様を対象に、経営革新計画の意義や実践的なポイントを学ぶセミナーを以下のとおり開催します。実際に計画承認を受けた企業の事例を交えながら、経験豊富な講師が解説します。

■ 開催日時
2026年3月11日(水)13:30〜16:30(13:00受付開始)

■ 会場
ホテルスプリングス幕張 3階「クリスタル」

■ 対象
千葉県内の事業者・支援機関職員など

■ 参加費
無料

■ 内容
・経営革新計画制度の概要
・実際の承認事例紹介(有限会社亀山温泉ホテル代表・鴇田英将氏)
・計画策定のコツと支援者視点によるポイント解説
・希望者向けの個別相談 など

■ 定員
約40名(申込先着順)

■ 申し込み方法
サイト内の申込フォームまたはチラシ裏面FAXにて申込。
FAX:043-299-3411

▶詳細・申込はこちら

―お問合せ―… 続きを読む

2026.02.23 バリューアップDX推進セミナー(オンライン開催)

関東経済産業局では、業務効率化やコスト削減にとどまらない、企業価値向上を目指す「バリューアップDX」を推進しています。本セミナーでは、DXに取り組む企業と外部支援者双方の視点から、具体的な取組事例や支援のポイントを紹介します。

収益力の向上、雇用拡大、賃上げや設備投資につなげるためのヒントが得られるセミナーです。

▶案内チラシ こちら

■日時:2026年3月4日(水)13:30~16:00
■形式:オンライン(Microsoft Teams)
■主催:関東経済産業局
■対象:中堅・中小企業の経営者・DX担当者、DX支援を行う外部支援者(公的支援機関、金融機関、コンサルタント、ITベンダー等)
■定員:200名程度
■参加費:無料(事前申込制)

詳細・申込みはこちら
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/digital_dx/vdx_seminar.html

DXを通じて企業の「稼ぐ力」を高めたい皆さまのご参加をお待ちしております。

2026.02.20(関東農政局)みどりの食料システム戦略勉強会のご案内

関東農政局では、持続可能な食料システムの構築に向けたWEB勉強会を毎月開催しています。

■テーマ
「有機農産物等をめぐる流通業界の新たな動き」

■日時
令和8年3月11日(水)16:00~17:15

■開催方法
Webexによるオンライン開催

■講師
株式会社坂ノ途中
代表取締役 小野邦彦 氏

環境負荷の小さな農業を支える仕組みづくりについて、流通・販売の取組や有機農業経営の分析、今後の有機農産物流通の展望などをお話しいただきます。

■申込締切
3月9日(月)12:00 または定員に達し次第

■申込フォーム
https://forms.office.com/r/CRpSmnzWje

■詳細
https://www.maff.go.jp/kanto/kikaku/midori_syokuryou/setsumeikai_annai.html

■チラシ こちら

2026.02.19【更新】令和8年度 税制改正の主なポイント❗

2025.02.19 更新

「令和8年度税制改正のポイント」のPR動画を公開しました。(2分51秒)
https://youtu.be/32KQB5PresE?si=LuOaRg1-RQAsEv4v

2025.12.26 掲載

日本商工会議所では、2025年12月19日に公表された与党税制改正大綱を踏まえ、中小企業の皆さまに役立つ内容を整理した「令和8年度税制改正のポイント」をまとめました。

本資料では、中小企業の収益力向上を図り、前向きな賃上げや設備投資・成長への取組を後押しする税制措置について、要点を絞って解説しています。

※本チラシは、2025年12月19日公表の与党税制改正大綱の内容を基に作成しています。

▶チラシのダウンロードはこちら

2026.02.19 日本商工会議所 「知的財産活用事例集『知恵を「稼ぐ力」に~100社の舞台裏~』」

日本商工会議所が発行する知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に~100社の舞台裏~」のデジタルブックが公開されました。

物価高や人手不足が深刻化する中、中小企業が賃上げや成長投資を実現するには、付加価値を生み出す「知財経営」による“稼ぐ力”の向上が重要です。本事例集では、全国100社の知財活用事例を通じて、知財権取得のきっかけや活用プロセス、経営者からのメッセージを紹介しています。ぜひご覧ください。

リンク先

「知恵を『稼ぐ力』に~100社の舞台裏~」デジタルブック
https://www.jcci.or.jp/support/information/chizai_backstage/

公式X(旧Twitter)こちら

2026.02.19 特許庁「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」のご案内

特許庁(Japan Patent Office:JPO) が特別に作成したPDF資料「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」は、中小企業向けに 知的財産を戦略的に活用する際の「気づき」ポイントと支援策 を分かりやすくまとめたチェックリストです。

内 容

経営相談時の知財の視点:経営課題ごとに潜在的な知財課題を発見するヒントが載っています。

活用できる支援メニュー:特許庁、商工会議所、日本弁理士会、INPITなどの相談窓口や支援策をまとめています。

中小企業の知財活用促進:自社の技術・ノウハウ・ブランドを可視化し、経営に生かすためのチェックポイントが掲載

ダウンロード

「ビジネスに潜む 知的財産活用チェックリスト」リーフレット
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/chizai-katsuyo-checklist.pdf

関連リンク先

▶千葉県INPIT知財総合支援窓口 こちら
▶千葉県よろず支援拠点 こちら

リーフレットの普及動画

2026.02.18 事業承継M&A補助金(14次公募)のご案内(2026年4月3日(金)17:00まで)


▶事業承継M&A補助金公式サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/


▶案内チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/m_and_a.pdf


🔹 公募開始:2026年2月27日(金)
🔹 公募開始:2026年4月3日(金)17:00まで (予定)


🔹 支援内容
以下の4つの申請枠で事業承継・M&Aを総合的に支援します。

事業承継促進枠
 事業承継を契機とした設備投資や経営革新等の取組を支援

専門家活用枠
 M&Aに係る仲介・FA費用等を支援

廃業・再チャレンジ枠
 事業再編や廃業に伴う費用を支援

PMI推進枠
 M&A後の経営統合(PMI)に必要な取組を支援

各枠の補助内容・補助率・要件等の詳細は、必ず公式サイトをご確認ください。


🔹 申請方法
申請はインターネット申請システム「Jグランツ(jGrants)」から行います。GビズIDプライムアカウントの取得を事前に進めてください。

🔹 詳細・公募要領の確認
公募要領・申請手続き・対象経費などの詳細は、公式サイトをご確認ください。… 続きを読む

2026.02.17 そのごみ、集積場に出していませんか?事業系ごみの正しい処理方法(東金市)

⚠️ 事業活動で出たごみは、量にかかわらず家庭ごみの集積場には出せません! 「事業者が自らの責任で適正処理すること」が法律で定められています。

産業廃棄物:県の許可業者へ委託
一般廃棄物:市の許可業者へ委託 or クリーンセンターへ自己搬入

▶詳しくは東金市ホームページへ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000014146.html

―お問合せ―
東金市経済環境部環境保全課生活環境係
☎ 0475-50-1170

2026.02.16 令和7年分「確定申告」作成会場のご案内➡会場は東金市役所5階

2026.02.16 更新

確定申告がスタートしました。
相談会場は東金市役所5階大会議室(要予約)です。下記案内をご確認ください。

2025.12.17 更新

確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 ☎0475‐52‐3121(代表)

-令和7年分確定申告相談会場-
【会場】東金市役所 5階大会議室
【期間】令和8年2月16日(月)から3月16日(月)

確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします。(申告書等の提出のみの場合は不要です)

▶案内チラシ こちら

2025.12.06 掲載
国税庁より令和7年分確定申告期の確定申告相談会場の発表がありましたのでお知らせいたします。(2025年12月1日発表)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/tokyo.htm

-令和7年分確定申告相談会場-
【会場】東金市役所 5階大会議室
【期間】令和8年2月16日(月)から3月16日(月)

―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 ☎0475‐52‐3121(代表)

For inquiries regarding final tax… 続きを読む 

2026.02.14 【小規模企業共済】掛金控除証明書を紛失した場合(再発行)について

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【小規模企業共済】
掛金控除証明書を紛失した場合(再発行)について
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確定申告の時期には、「掛金控除証明書」の再発行依頼が多く寄せられるため、コールセンターが大変混雑し、つながりにくい場合がございます。住所変更のない契約者様は、以下の便利な方法をご利用ください。
▶詳しくはこちら 共済ニュース(7ページ)

再発行の方法

  1. プッシュホン電話での自動発送サービス
     共済契約者番号と契約者情報を入力するだけで、簡単に再発行依頼が可能です。
  2. インターネットでの申請(共済サポートnavi
    • 24時間対応で、以下の情報を入力するだけで再発行を申請できます。
      • 共済契約者番号
      • 契約者氏名
      • 生年月日
      • 連絡先

―お問合せ―
共済相談室(コールセンター)
☎ 050-5541-7171
(平日9:00~17:00、土日祝日を除く)

2026.02.13🚚物流セミナーのご案内(荷主企業・運送事業者が取り組むべきこと)🚛

~荷主企業と運送事業者が共に考える、物流の未来~

現在、物流業界は深刻なドライバー不足やコスト上昇、さらには働き方改革に伴う労働時間規制など、極めて厳しい経営環境に直面しています。 令和7年度には「改正物流法」や「トラック適正化二法」などの法改正が相次いで施行される中、これらの課題を解決するためには、運送事業者だけでなく荷主企業の皆様による取り組みが不可欠です。
本セミナーでは、専門家による今後の物流のあり方の解説に加え、元NHKアナウンサーによるコミュニケーション術の講演も行います。業界の動向を把握し、ビジネスのヒントを得る貴重な機会として、ぜひご参加ください。

▶案内チラシ こちら
▶「トラック適正化二法」概要 こちら
▶「新物流効率化法」 こちら
▶「白トラ」規制 こちら
▶貨物自動車運送事業法改正について こちら

• 日時: 令和8年3月9日(月) 13時30分~16時30分
• 場所: オークラ千葉ホテル 3階「エリーゼ」
• 対象: 荷主企業・運送事業者の皆様… 続きを読む

2026.02.12📍更新📍 厚労省「最低賃金引上げ対応の支援マニュアル」公開について

2026.02.12 更新
マニュアルが更新されましたのでご案内いたします。
2025.08.21 掲載

最低賃金の継続的な引上げに対応するため、中小企業や小規模事業者が賃上げに取り組む際に利用できる各種支援策をまとめた資料が公開されています。制度の概要を整理した一覧表や、活用できる施策を紹介したマニュアルが掲載されています。ぜひご活用ください。

▶支援施策紹介マニュアル(令和8年1月)こちら
▶支援策一覧表はこちら


(関連リンク)

2026.01.15 更新最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内
2025.07.02 中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い



2026.02.10【業種別】補助金支援策チラシのご案内(中小機構)

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)より、中小企業・小規模事業者向けの補助金支援策を分かりやすく整理した業種別チラシ(電子データ)が作成されました。

本チラシでは、「人手不足」「業務効率化」「販路開拓」など、事業者の皆さまが直面する課題に対し、実際の導入事例活用可能な補助金制度を業種ごとに紹介しています。

(1)飲食業向け
(2)運輸・倉庫業向け
(3)建設業向け
(4)小売・卸売業向け
(5)宿泊業向け
(6)製造業向け
(7)美容業向け


(補助金)
持続化補助金(一般型)
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)
中小企業省力化投資補助