指導課
2026.04.02【R8年度税制改正チラシ第２弾】中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシのご案内
2026.04.02【R8年度税制改正チラシ第１弾】 法人版事業承継税制の周知チラシのご案内
【R8年度税制改正チラシ第１弾】
法人版事業承継税制の周知チラシのご案内
法人版事業承継税制（特例措置）の令和8年度のチラシをご案内します。事前エントリーにより、贈与税・相続税の納税負担が実質ゼロとなる特例制度について、概要やメリットを分かりやすく解説しています。特例の適用期限は2027年9月末、贈与は2027年12月末までとなっており、早めの準備が重要です。円滑な事業承継を進めるため、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
▶法人版事業承継税制の周知チラシ（PDF） こちら
▶中小企業庁ホームページ こちら
📍事業承継出張相談会📍
東金商工会議所では毎月第3木曜日に「事業承継相談会」を開催しています。ご利用ください。
2026.04.01「今、狙われている車はこれだ！」STOP！自動車盗難（東金警察署）
STOP！自動車盗難
今、狙われている車はこれだ！
千葉県警察東金警察署より自動車盗難の注意喚起がでています。防犯対策をお願いします。（当所広報紙wizU4月号より）
2026.03.31🌸2026年4月🌸イベントカレンダー掲載しました。
2026.03.31 令和8年4月1日からの制度改正について（まとめ記事）
当所ホームページで過去に案内しました令和8年4月1日からの制度改正のまとめ記事です。
🟡燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
🟠持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化および法令遵守の徹底について
2026.03.30 飲食店の”自動化・省力化”ガイドブックのご案内（農林水産省）
飲食店の”自動化・省力化”ガイドブックのご案内
（農林水産省）
農林水産省では、外食・中食産業における人手不足の解消と生産性向上を目的に、「外食産業等の省力化・生産性向上に関する取組」を推進しています。
本サイトでは、配膳ロボットやセルフオーダーシステムの導入、調理工程の効率化、バックヤード業務の見直しなど、省力化に資する具体的な取組事例や導入のポイントを分かりやすく紹介しています。
人手不足への対応や業務効率化を検討されている事業者の皆様にとって、実践的なヒントが得られる内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/syoryokuka.html
2026.03.27📍再案内📍東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について
2026.03.27 再案内
震災から15年が経過し、復興庁・農林水産省・経済産業省より、東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」等に関する協力依頼がありましたので再案内いたします。本趣旨をご理解のうえ、被災地産品の活用および各種取組へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2025.03.24 掲載
東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について
（復興庁・農林水産省・経済産業省）
東日本大震災から14年が経過し、被災地域では事業の再開や農業の復興が進んでいます。しかし、震災による販路の喪失や風評被害の払拭は依然として課題となっており、引き続き被災地産品の流通・販売促進へのご協力をお願いいたします。
政府では、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、食品の安全情報の提供や国内外への透明性の高い情報発信を進めており、特に水産業については、関係省庁と連携し、輸入規制撤廃に向けた取組や支援策を実施しています。
皆様へのお願い
● 福島県産品をはじめとする被災地産品の活用・販売促進（社内食堂・贈答品・販売フェア開催 など）
●「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」への参加（三陸・常磐地域の水産物の魅力発信）
● 企業研修・社員旅行での被災地視察・観光の推進
● 放射線に関する正しい知識の社内研修の実施
案内チラシ
（１）周知用チラシ「『食べて応援しよう！』の取組に参加しましょう！」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi1.pdf
（２）周知用チラシ「三陸・常磐ものネットワーク」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi2.pdf
（３）周知用チラシ「水産物の安全・安心のために」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi3.pdf
引き続き、全国で被災地支援の機運を高めるため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
202603.26【中小企業庁：依頼】レジシステムに関するアンケート調査の実施について
【ご協力のお願い】レジシステムに関するアンケート調査の実施について
このたび、中小企業庁において、食料品に係る消費税の取扱い「食料品の消費税ゼロ」に関する議論を踏まえ、事業者の皆様への影響を把握するためのアンケート調査が実施されることとなりました。
現在、関係機関において制度の方向性について検討が進められており、本年夏頃を目途に一定の整理が行われる見込みです。
つきましては、中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、レジシステム等への影響に関するご意見を広く募集しております。ぜひご協力をお願いいたします。
■回答方法
下記フォームよりご回答ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chukicho-zaimu/0001
■対象
中小企業・小規模事業者（全業種）
■回答期限
令和8年4月3日（金）まで
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
―お問合せ―
中小企業庁事業環境部財務課（税制班）
☎ 03-3501-5803
2026.03.26📍再案内📍「外国人材雇用相談窓口」のご案内（千葉県）
2026.03.26 再案内
千葉県より本相談窓口の周知依頼がありましたので再案内いたします。
（追加）：予約フォームを追加・チラシを追加
2025.11.11 掲載
「外国人材雇用相談窓口」のご案内（千葉県）
千葉県では、県内企業による外国人材の受入れや雇用に関する課題を解決するため、「外国人材雇用相談窓口」を設置しました。
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/koyoutaisaku/gaikokujin.html
この窓口は下記の相談をを受け付けています。
（１）県内企業からの外国人材の採用や定着など、雇用に関する相談
（２）留学生等を含む外国人材からの仕事に関する相談
❖対 象：県内企業、外国人材（留学生等）
❖受付時間：平日9時から17時
❖最終受付：16時30分
❖相談方法：電話、メール、Zoom
❖詳 細：下記のURLをご参照ください。
▶https://workinchiba.pref.chiba.lg.jp/ （日本語）
❖相談予約フォーム（追加）
・事業主の方（Business owners） こちら
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2025.03.26📢2027年度（2028年3月）卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
このたび政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）より、「2027年度（2028年3月）卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が取りまとめられ、周知依頼がありました。
本要請では、就職・採用活動の日程遵守をはじめ、学生の学業への配慮、個人情報の適切な取扱い、採用選考時におけるハラスメント防止などについて、企業に対し対応が求められています。
事業者の皆様におかれましては、本要請の趣旨をご理解のうえ、適正な採用活動の実施にご協力くださいますようお願いいたします。
主な要請内容
- 就職・採用活動の日程遵守（広報活動：3月、選考活動：6月、内定：10月が原則）
- 学事日程等への配慮
- ハラスメント防止および公平・公正な採用選考の徹底
要請本文（日本商工会議所HP）
https://www.jcci.or.jp/news/enterprise/labor/2026/0325133306.html
関連ページ（内閣官房HP）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/index.html
2026.03.24📍再案内📍持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化および法令遵守の徹底について
2026.03.24
本日、国土交通省関東運輸局 千葉運輸支局より、標記の件について周知依頼がありました。重要な制度改正であるため、改めてご案内いたします。
今回は特に、必要なコストを適切に反映した運賃・料金の確保に向け、トラック事業者と十分に協議のうえ、契約内容の明確化および書面化を徹底するよう求められています。
2026.03.13
関東運輸局および関東経済産業局より、持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化および法令遵守の徹底について、会員企業への周知依頼がありました。
令和8年4月より、トラック適正化二法が一部施行され、荷主が無許可の運送事業者（いわゆる白トラ）へ運送を委託した場合、罰則の対象となります。また、一定規模以上の荷主等に対する規制的措置も開始されます。さらに、令和8年1月施行の取引適正化関係法では、対象取引に「特定運送委託」が追加されています。
企業の皆様におかれましては、適正な運賃・料金の協議や契約内容の書面化、荷待ち時間の削減や積載効率の向上、法令を遵守した物流取引の実施など、持続可能な物流の実現に向けた取組へのご理解とご協力をお願いいたします。
周知依頼の内容に関連し、当所ホームページでこれまで掲載した記事を以下のとおりまとめてご案内いたします。
▶燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について（特定運送委託）
https://www.togane-cci.or.jp/2025/03/202504_kaisei_butsuryu/
▶物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（白ナンバートラック規制）
https://www.togane-cci.or.jp/2025/03/202504_kaisei_butsuryu/
▶貨物自動車運送事業法改正について（令和8年4月1日施行）
https://www.togane-cci.or.jp/2026/01/kokudo_syuuchi_20260120/
▶「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正
https://www.togane-cci.or.jp/2026/01/roumuhi_kaise/
▶【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ！
https://www.togane-cci.or.jp/2026/01/toritekihou/
各種チラシ
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2026.03.24「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。
2026.04.09 掲載
中東情勢関連対策について下記リンクを参照ください。
▶中東情勢関連対策のご案内 こちら
2026.03.24 掲載
「ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する特別相談窓口」について、「中東情勢」に関する相談を対象に追加しました。これに伴い、窓口名称を変更いたします。
「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。
【設置日 2026年３月23日（月）】
昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
▼経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html
▼中企庁特設HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei
▼千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/chuto-kigyousoudan.html
2026.03.24 障害者差別解消法に関する対応と電話リレーサービスのご案内
2026.03.23「ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金」のご案内（千葉県）
千葉県では、「ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金」の募集を開始します。中小企業や大学などが連携し、地域資源を活かした新たなビジネス創出につながる実証実験を支援します。補助上限は最大1,000万円、補助率は最大5分の4。募集期間は令和8年4月24日まで。新たな挑戦をお考えの方は、ぜひご活用ください。
🔻千葉県ホームページ🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/koubo08.html
🔻チラシ🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/documents/chirashi08.pdf
🔻千葉実証実験ワンストップ窓口🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/jisshoujikkenn.html
🔻参考🔻
・令和7年度ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金の採択結果
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/jisshoujikkenn/r7hojokin/2025kekka.html
・令和6年度ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金の採択結果
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/jisshoujikkenn/r6hojokin/2024kekka.html
―お問合せ―
千葉県商工労働部
経済政策課政策室
☎ 043-223-2769
2026.03.23【制度改正のお知らせ】「譲渡担保法」及び関連法の成立について
「譲渡担保法」及び関連法の成立について
2025年5月30日に「譲渡担保法」と関連する整備法が成立し、同年6月6日に公布されました。
「譲渡担保」とは、動産（機械や在庫）、債権（売掛金など）を担保として、資金を借りる仕組みのことです。これまでは明確なルールが少なく、トラブル時の取扱いが分かりにくい面がありました。
今回の法整備により、契約の効力や担保の回収方法、倒産時の扱いなどが明確になり、安心して取引できる環境が整備されます。
また、担保にした内容を第三者にも分かるように「登記制度」も見直され、より透明性が高まります。なお、本制度は一部を除き、公布日から2年6か月以内に施行される予定です。
詳しくは下記をご参照ください。
▼パンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001458450.pdf
▼法務省ホームページ（譲渡担保法について）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00371.html
－問合わせ－
法務省民事局参事官室
☎ 03-3580-4111（代）
