中小企業施策
2022.01.10 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)の取扱いが2023年1月10日より開始されます。
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
2023.01.08 「令和５度税制改正のポイント」について
令和5年度税制改正のご案内
令和5年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和５年度税制改正のポイント」を作成いたしました。
※情報は2022年12月16日現在のものです。
今後変更となる場合もございますのでご了承ください。
PDF版はこちら
【経済産業省】令和5年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/index.html
【総務省】令和５年度税制改正の大綱の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853545.pdf
2022.01.07 厚生労働省「自動車運転者の改善基準告示（労働時間等）の改正について」
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厚生労働省
「自動車運転者の改善基準告示
（労働時間等）の改正について」
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自動車運転者（自動車運転業務従事者）の労働時間等に関しては、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」等により、拘束時間（荷待ち時間を含む）、運転時間等の基準（上限等）が設けられております。
「働き方改革関連法」（2018年成立）による労働基準法改正の結果、自動車運転業務について、時間外労働の上限規制（年960時間上限）が2024年４月１日から新たに適用されることを踏まえ、2022年12月23日付で改善基準告示の改正が行われました（改正告示の適用は、時間外労働の上限規制適用と同じく2024年４月１日から）。
特に、トラックドライバーについて、運送事業者が改善基準告示を遵守するためには、運送事業者だけでなく、取引を行う事業者（発荷主、着荷主、元請運送事業者等）にも、こうした規制内容のご理解をお願いします。
・リーフレット①「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」
・リーフレット②「STOP！長時間の荷待ち」
・リーフレット③「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」
厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
【問合せ先】
厚生労働省 労働基準局 監督課 過重労働特別対策室
TEL：03-5253-1111
2023.01.05 日本政策金融公庫「LINE公式アカウント/特設ホームページ」開設
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【小規模事業者情報】日本政策金融公庫
「LINE公式アカウント」・
「特設ホームページ」開設のお知らせ
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日本政策金融公庫（国民生活事業）では小規模事業者の経営に“プラス”なる情報の「LINE公式アカウント」・「特設ホームページ」が開設されました。
特設ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/support-plus/
LINE公式アカウント
LINE内の検索バーに「日本政策金融公庫」等と入力し、公式アカウントを追加する。
チラシのダウンロード→こちら
2022.12.28 オンラインセミナー「全員戦力化を目指す職場づくり」
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ちば「働き方改革」公労使オンライン講演会
「全員戦力化を目指す職場づくり」
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千葉県では、国、労使団体及び金融機関と連携し、「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」を通じて、「働き方改革」に取り組んでおり、その活動の一環として、例年、講演会を開催しています。今年度は、学習院大学経済学部教授の守島基博氏をお招きし、「全員戦力化を目指す職場づくり～魅力ある職場を目指して～」と題し、御講演をいただくほか、千葉労働局から従業員の「学び直し」や「スキルアップ」に活用可能な国の助成制度を御紹介します。
職場の働き方改革や魅力向上について、お悩みの方や興味をお持ちの方は、ぜひ御参加ください。
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/898/
▶開催日時：令和5年2月3日（金曜日）午後1時30分から午後3時30分
▶実施方法：WEB会議システム「Zoomウェビナー」によるライブ配信
※オンデマンド配信あり 令和5(2023)年2月7日（火曜日）から10日間
▶費用：無料
▶詳細：開催案内（リーフレット）
▶お申込み：
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_nTx_FFJ9Q_ee85X3Pk9xJg
―お問い合わせ―
令和４年度ちば「働き方改革」公労使オンライン講演会
お申し込みについて
〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町1000番地 センシティビル11階（株式会社パソナ 内）
TEL 043-238-9865
2022.12.26 飲食店感染防止対策に係る基準等の改正について（令和4年12月23日付け）
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千葉県飲食店感染防止対策に係る基準等
の改正について（令和4年12月23日付け）
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「外食業の事業継続のためのガイドライン」及び認証制度の基本となる国の基準（案）が改正されたことを踏まえ、飲食店における千葉県感染防止対策の認証基準等が改正されました。
千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/inshoku-taisaku/ninshopress1223.html
―お問合せ―
千葉県商工労働部経営支援課
電話 043-223-3495
2022.12.22 銚子市沖洋上風力発電事業「風車関連部材に係る発注説明会」の開催について
千葉県では、銚子市沖洋上風力発電事業への県内企業の参入促進に向けて、風車関連部材の発注説明会を開催します。本説明会では、銚子市沖洋上風力発電事業の選定事業者及び風車製造の元請企業から、県内企業に発注予定の風車関連部材等について説明いただきます。
リンク先（千葉県ホームページ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/ocean-re/r50131setsumeikai.html
―お問合せ―
千葉県商工労働部
産業振興課エネルギー産業振興室
電話番号：043-223-2613
2022.12.22 中小企業がまず取り組むべきサイバーセキュリティ対策（経済産業省）
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経済産業省
サイバーセキュリティ対策
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「自社のセキュリティ対策について何をしたらいいかわからない」とお悩みの経営者向けに、近年のサイバー攻撃実態と中小企業がすぐにでも取り組むべきセキュリティ対策を説明します。
ぜひ、中小企業の皆様のセキュリティ対策の参考にになりますので、ご一読ください。
≪リンク先ＵＲＬ≫
https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/column-detail107
同コラム内に記述があります「サイバーセキュリティお助け隊サービスは、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が認可した27の民間事業者が提供するサービスです。相談窓口の設置に加え、以下の必要な対策をワンパッケージにまとめて安価に提供しています。
中小企業・小規模事業者等の対策に最適な「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
2022.12.15 千葉県中小企業デジタル化ワンストップ窓口のご案内
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千葉県中小企業デジタル化
ワンストップ窓口のご案内
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千葉県では、県内中小企業の方のＩｏＴ・ＡＩ等に関する各種相談に対応する無料の窓口を設置しています。デジタル技術の導入や活用に関してお悩みの方、お気軽にご相談ください。専門家が相談企業の現場で相談対応いたします。 ＜相談料＞ 無料 ＜対象＞ 千葉県内に事務所、事業所を有する中小企業等 ＜相談内容（例）＞ ・ＩｏＴセンサーで機械の稼働状況を見える化したい。 ・温度や湿度の管理を自動で行いたい。 ・ＡＩを使ったカメラで品質管理をしたい。 ・受発注や顧客情報の管理など、デジタル技術を使って自動化したい。 🔴中小企業デジタル化ワンストップ窓口ホームページはこちら 🔴千葉県ホームページ https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/smartification/iotwindow.html 🔴チラシ https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/smartification/documents/digitalmadoguchi2022.pdf
2022.12.14 今年こそ年末調整を電子化しましょう！（国税庁）
国税庁は年末調整手続の電子化に向け、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の無償提供やマイナポータル連携を行っています。
🔴国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
🔴リーフレット
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0022007-120.pdf
お問合せは お近くの税務署へお願いします。
東金税務署 代表番号 0475-52-3121
2022.12.13 マイジョブ・カードの稼働開始のお知らせ（厚生労働省）
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【企業：事業主・人事担当者情報】
【学校：進路指導担当者情報】
マイジョブ・カードの稼働開始について
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厚生労働省は、ジョブ・カードをオンラインで登録、更新できる新サイト「マイジョブ・カード」を令和４年10月26日（水）より稼働開始しましたのでお知らせいたします。
ジョブ・カードは事業主にとっても、採用活動における応募書類等や自社の従業員のキャリア形成支援ツールとして有効に活用することができます。
▶マイジョブ・カードホームページ
https://www.job-card.mhlw.go.jp/
▶厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/jobcard_system.html
▶操作マニュアル
https://www.job-card.mhlw.go.jp/guidance/leaflet
▶リーフレットはこちら
▶応募書類活用チラシはこちら
2022.12.12 ちば省エネ家電購入応援キャンペーン加盟店募集【締切12/20】
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ちば省エネ家電購入応援キャンペーン
→12月21日（水）スタート
→加盟店募集＜12月20日（火）締切＞
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千葉県は、家庭のエネルギー費用負担の軽減を図るため、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫等の購入者に対し、キャッシュレス決済サービスで使えるポイントの付与等による支援を行う「ちば省エネ家電購入応援キャンペーン」を、12月21日（水曜日）より実施します。
🔴千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2022/chiba-shoenekaden-campaign.html
🔴リーフレット
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2022/documents/shoenekaden-campaign-leaflet.pdf
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加盟店募集
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令和4年12月20日まで加盟店を募集しています。
https://chiba-shoenekaden.jp/
―お問合せ―
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン事務局
▶加盟店舗用：電話 043-375-5274
▶消費者用 ：電話 043-375-5280（12月21日開設予定）
2022.12.06 国税のスマホアプリ納付が可能になります。（令和4年12月1日より）
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令和4年12月1日より
国税のスマホアプリ納付が利用可能
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国税庁は、国税をスマホアプリで納付できるサービスを令和4年12月1日から開始しました。対象となる決済サービスは、PayPay、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、Amazon Payです。
☑事前手続き不要
☑時間や場所を選ばず納付できます。
▶リーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/pdf/leaflet.pdf
▶国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm
お問合せは お近くの税務署へお願いします。
東金税務署 代表番号 0475-52-3121
2022.12.05 12月デジタル化相談会のご案内
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終了しました。ありがとうございました。
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当所広報紙12月1日号でご案内しました「デジタル化相談会」1枠空きができました。
現在空いている枠：⑤12月8日（木）10時45分～11時45分
先着順となります。
申込電話 東金商工会議所 047552-1101
申込チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/202212_digital_soudankai.pdf
2022.12.05 帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置について【国税庁】
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帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置について
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令和４年度税制改正にて、記帳義務の適正な履行と帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するため、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置が講じられます。
🔴制度概要リーフレット「売上に関する帳簿を作成・保存していない事業の方は加算税が重くなります」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_02.pdf
🔴帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_01.pdf
―お問合せ―
東金税務署代表 0475-52-3121
帳簿のつけ方がわからない東金商工会議所会員には無料の税務個別相談会がありますのでご利用ください。
