中小企業施策
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ
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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例（テンプレート）が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク（PDF）をチェック！
▼案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf
参考リンク
▶価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
▶「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか
2024.03.12 価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
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価格交渉・転嫁の支援ツール
「ここからはじめる価格交渉」のご案内
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中小企業庁は、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成しました。事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。実際に価格交渉に関する相談があった際に、ご活用ください。
▼ここからはじめる価格交渉（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf
－参考リンク－
（１）中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
（２）(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
（３）よろず支援拠点
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/
（４）価格転嫁サポート窓口（概要・拠点一覧）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf
2024.03.11 「再生支援の総合的対策」について※コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
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「再生支援の総合的対策」について
－経済産業省－
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経済産業省は、財務省、金融庁と連携し、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付き融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、「再生支援の総合的対策」を策定、公表しました。
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▼経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
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▼6月までのコロナ資金繰り支援について
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-2.pdf
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2024.03.07 ＜会員限定＞定額減税解説セミナーのご案内（お早めにお申し込みください）
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＜商工会議所会員限定＞
定額減税解説セミナー（第２回）のご案内
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定員1,000名の申込が1日で満員になった3月8日に開催されるセミナー内容の録画配信です。申込に間に合わなかった会員事業所はお早めにお申し込みください。
本年６月に、納税者とその扶養家族を対象に１人あたり４万円（所得税３万円、住民税１万円）を減額する「定額減税」が実施されることを踏まえ、制度の概要や業務上の留意点等を、財務省、総務省、国税庁より解説するセミナーです。参加費は無料、１社１名まで。
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開催概要
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▸日 時：2024年３月21日（木）15:00～16:30
▸形 式：オンラインセミナー（Zoomウェビナー）
▸講 師：財務省、総務省、国税庁 担当者
▸内 容：定額減税の制度内容および業務上の留意点等について（第１回の録画配信）
▸対 象：商工会議所の会員事業者等（※１社１名まで）
▸参加費：無料
▸定 員：先着1,000名
▸申 込：https://forms.gle/eZ24dSuZahpbXnEN8
▸チラシ：https://www.jcci.or.jp/teigakugenzei2.pdf
2024.02.28 🟢（第15回）小規模事業者持続化補助金－締切R6年3月14日－のご案内
令和6年2月28日更新
第15回の締切が近くなってきました。お早めにご相談ください。（予約制）
令和6年1月18日掲載
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小規模事業者持続化補助金（第15回）
のご案内
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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する事業です。
🔴詳細は下記をより確認ください
https://s23.jizokukahojokin.info/
注意 第14回までの様式では申請が出来ませんのでご注意ください。必ず最新の様式で申請ください。
【事業支援計画書（様式４）発行の受付締切】
2024年3月7日（木）
→2024年3月1日(金)までに事業計画書（様式2,3）を当所に提出し、指導を受けた小規模事業者に様式4を発行します。
【申請締切】
2024年3月14日（木）17：00〈郵送：当日消印有効〉
→重要 東金商工会議所の様式4発行について
🔶東金商工会議所からの様式4の発行は、事業計画書（様式1・2・3）を原則（2024年3月1日金曜日）までにご提出いただき、当所の指導を受けた後に事業支援計画書（様式4）を発行します。
東金商工会議所では以下の件については様式4は発行いたしません。
▶東金市外で事業を営んでいる小規模事業者（公募要領6ページ）… 続きを読む
2024.02.21 「賃上げ促進税制」のご案内（中小企業庁）
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中小企業庁「賃上げ促進税制」のご案内
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中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
＜適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度＞
（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）
▼令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についての詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
▼パンフレットはこちら
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf
【日本商工会議所】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/chinage2_cci.pdf
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821
2024.02.15 商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」のご案内【千葉県信用保証協会】
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商工会議所・商工会連携保証
「コネクトちば」のご案内
【千葉県信用保証協会】
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令和６年２月１５日より、商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」の取扱いを開始しました。
商工会議所・商工会と保証協会が連携して迅速に資金を供給するとともに、融資実行後において、商工会議所・商工会は状況の把握を、保証協会は商工会議所・商工会の要請に応じ経営支援を行うことで、小規模事業者の事業の継続と発展に寄与することを目的とする保証制度です。
★対象は千葉県内商工団体の推薦を受けた千葉県で事業を営む小規模事業者です。
▶制度の概要はこちら（千葉県信用保証協会ＨＰ）
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/connect-chiba/
2023.02.13 海外展開支援ハンドブックのご案内
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海外展開支援ハンドブックのご案内
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日本商工会議所をはじめとする各地商工会議所では、国内市場が縮小する中、昨今の円安をチャンスに海外需要を積極的に取り込んでいく中小企業を支援するため、海外展開を体系的に解説したハンドブックを作成しました。
▶ダウンロード
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/2024_jcci_kaigaihandbook.pdf
2023.02.02 災害の初期行動計画を一緒に作成しませんか？「事業継続力強化計画」策定セミナー
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「事業継続力強化計画」策定セミナーのご案内
主催：東金商工会議所
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1月1日の能登半島地震・千葉県では昨年9月台風第13号と自然災害が多発しています。事前の対応を定めておくことで、事業継続・早期復旧につながります。「事前の対応を定める」を目に見える形（計画）にするワークショップを開催します。
多くの事例を持っている日本に6名しかいない中小企業庁BCP検討委員である講師と当所で、あなたの会社の初期行動計画を一緒に作成し、最後までサポートします。ぜひ、従業員・お客様を守るためにご出席をお待ちしています。
🟨千葉県の令和５年度小規模事業者支援提案型事業での開催のため会員・非会員とわず企業皆様のご出席をお待ちしています。
🟢日 時：2月26日（月）13：30～16:00
🟢会 場：東金商工会館4階中ホール
🟢講 師：髙橋 孝一 氏（SOMPOリスクマネージメント（株））
🟢受講料：無料
🟢対 象：中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
🟢定 員：30名… 続きを読む
2023.01.29 災害用伝言サービスのご案内 【千葉県】
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災害用伝言サービスのご案内（千葉県）
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災害発生時の心～災害時の安否確認方法を確認しよう～
平成23年3月に発生した東日本大震災では、家族などとの安否確認の電話が殺到し、県内でも電話がつながりにくくなりました。こうした災害の発生時でも家族や社員との安否確認や避難先の連絡等を行うことができるのが災害用伝言サービスです。災害用伝言サービスは、毎月１日と１５日などに体験利用ができますので、この機会に社員や社員の族との安否確認方法を確認しておきましょう。
🔴社員が勤務中の家族との安否確認（内勤・外回り）
🔵社員が在宅・休暇中の安否確認
〈千葉県からの案内〉
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/r6_anpikakunin.pdf
―問い合わせ―
千葉県 防災危機管理部 危機管理政策課
TEL：043-223-4349
セミナーのご案内
★従業員の命を守り、事業を継続するために、ぜひ、災害時の初期対応を計画する当所主催 の「事業継続力強化計画」策定セミナーにご参加ください。チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240226_bcp_seminar.pdf
【参考リンク】
▶災害伝言ダイヤル（NTT）
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html
2023.01.29 大規模災害時の帰宅困難者等対策へのご協力 【千葉県】
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大規模災害時の帰宅困難者等対策
（千葉県）
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災害発生時の心得 ～むやみに移動を開始せず、落ち着いた行動を～
大規模な災害が発生すると公共交通機関が運行を停止し、帰宅が困難になることが予想されます。災害発生時に多くの人が一斉に徒歩で帰宅を始めると、火災や沿道の建物からの落下物などにより負傷する危険があるほか、災害時に優先されるべき救助・救急活動の妨げとなります。
車通勤の多い東金では、道路の大渋滞の原因となり、上記と同様に救助・救急活動の妨げとなります。
【災害発生時には「むやみに移動を開始しない」】
✅まずは自分の身の安全を確保し、職場や集客施設等の安全な場所にとどまろう。
✅災害用伝言サービスにより、家族の安否や自宅の無事を確かめよう。
✅交通情報や被害情報などを入手しよう。
【日ごろから準備しておきたいこと】
✅事前に家族などと安否確認の方法や集合場所を話し合っておこう。
✅職場などに歩きやすいスニーカーや懐中電灯、手袋、飲料水、食料、マスク、除菌シートなどを用意しよう。
✅徒歩やバスにより帰宅経路の状況を確認しておこう。
✅帰宅経路のコンビニやガソリンスタンドなどの場所を確認しておこう。（千葉県や九都県市ではコンビニやガソリンスタンド等と徒歩帰宅支援協定を締結しており、水道水、トイレや交通情報などを可能な範囲で提供していただけます。）
✅携帯電話の充電器やモバイルバッテリーを持ち歩こう。
―問い合わせ―
千葉県 防災危機管理部 危機管理政策課
TEL：043-223-4349
セミナーのご案内
★従業員の命を守り、事業を継続するために、ぜひ、災害時の初期対応を計画する当所主催 の「事業継続力強化計画」策定セミナーにご参加ください。チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240226_bcp_seminar.pdf
【参考リンク】
▶災害伝言ダイヤル（NTT）
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html
2024.01.26 令和６年度税制改正のポイント👉商工会議所の要望が数多く実現‼
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令和６年度税制改正のポイント
（令和６年度税制改正大綱）
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「令和６年税制改正大綱」について下記の通りお知らせいたします。
▶令和６年度税制改正の大綱の概要 総務省HP）
▶令和６年度税制改正のポイント(日本商工会議所作成)
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商工会議所の要望が結実
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商工会議所の要望が数多く実現されました！
▶日本商工会議所「会議所ニュース」 記事
―商工会議所の要望が実現したこと―
🔴特例承継計画の提出期限の延長(２年)
🔴賃上げ税制における繰越控除措置(５年)の創設
🔴交際費から除外される飲食費（１回１人あたり）の上限5,000円が倍額となる１万円に引上げ
▶「令和６年度税制改正のポイント」（ＰＲ動画（１分25秒））
https://www.youtube.com/watch?v=oqZPwasq80g
2023.01.25 民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
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民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
（中小企業庁）
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令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。本取り扱いにあたり、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。
▶中小企業庁ホームぺージ（令和6年1月24日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240124saisei.html?fbclid=IwAR1ZJeNITSgD_p3O6HyWIXfgcBVA1WBMyUxNhX9dk_QvGUNPMBOI5llmfxg
―問合せ―
中小企業庁事業環境部金融課
電話：03-3501-1511(内線5271)
2023.01.09 「確定申告特集ページ」の開設のご案内（国税庁）
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「確定申告特集ページ」の開設のご案内
（国税庁）
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🟡国税庁では、令和５年分の確定申告期に向け、確定申告に係る各種情報を集約し、個人事業者等の利便性を向上するための「確定申告特集ページ」を開設しました。
▶確定申告特集ページ（国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
🟡また、本年は昨年10月にインボイス制度が導入されて初めての確定申告であり、例年よりも税務署・支援機関等の窓口が混雑することが想定されることから、納付手続きや期限内納付についての総合案内サイトおよび納付期限・電子納税に関するリーフレットが公開されています。
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期限内納付について
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▶納税に関する総合案内サイト（国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm
▶リーフレット「納付の期限等のお知らせ」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/noufukigen.pdf
▶リーフレット「使ってみると便利です！キャッシュレス納付！
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008-120_01.pdf
2023.12.28 情報セキュリティ対策の再確認・徹底のお願い（年末年始の時期に際して）
◤◢◤◢◤⚠注意⚠◢◤◢◤◢◤◢◤◢
情報セキュリティ対策の再確認・徹底のお願い
（年末年始の時期に際して）
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年末年始等の長期休暇の時期は、「システム管理者が不在になる」、「個人のパソコンを使って仕事をした」などの原因によるセキュリティ事故が発生しやすくなる傾向があります。
情報セキュリティ対策の再確認・徹底をよろしくお願いいたします。
⚠年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起（IPA・2023年12月21日）https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20231221.html
⚠IPA『情報セキュリティ５か条』(PDFチラシ)
https://www.ipa.go.jp/files/000055516.pdf
