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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ

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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。

内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例(テンプレート)が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク(PDF)をチェック!

案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf


参考リンク
価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)
「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか

2024.03.12 価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)

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価格交渉・転嫁の支援ツール
「ここからはじめる価格交渉」のご案内
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中小企業庁は、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成しました。事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。実際に価格交渉に関する相談があった際に、ご活用ください。

▼ここからはじめる価格交渉(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf


-参考リンク-
(1)中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
(2)(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
(3)よろず支援拠点
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/
(4)価格転嫁サポート窓口(概要・拠点一覧)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf


2024.03.06 「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか

商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。

🟡パートナーシップ構築宣言の概要等(日本商工会議所HP)
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/

🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから

🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ(日本商工会議所作成)
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf

2024.02.29 毎年3月は「価格交渉促進月間」です。

政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行います。その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。

3月は「価格交渉促進月間」です!(経済産業省HP)
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/

2024.02.21 「賃上げ促進税制」のご案内(中小企業庁)

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中小企業庁「賃上げ促進税制」のご案内
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中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

適用期間令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度>
(個人事業主は、令和7年から令和9年までの各年が対象)

▼令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についての詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

▼パンフレットはこちら
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf
【日本商工会議所】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/chinage2_cci.pdf

―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821




2024.02.17  中小企業のDX化支援のためのリスキリングセミナーのご案内【千葉県】

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中小企業のDX化支援のためのリスキリングセミナーのご案内【千葉県】
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労働力人口が減少していく中で、中小企業の生産性の向上や競争力の強化に必要なDX人材の育成を促進するため、経営者向けにリスキリングの意識づけを図るセミナーを開催するほか、人事担当者向けにはリスキリングを活用したDX人材育成手法を学ぶ講座を開催します。(聴講無料)

🟡「経営者向け」、「人事担当者向け」の2つの講座を選択できます。
🔵自社の都合の併せられるように3日間の開催日から選択できます。
🟢「会場で聴講」、「オンラインで聴講」が選択できます。
🔴会場が「千葉市」、「船橋市」、「木更津市」で選択できます。
🟣希望する受講者には専門家からの アフターサポートがあります。

<案内チラシ>
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/press/2023/documents/r5-reskilling-chirasi.pdf
<千葉県HP・WEB申込>
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/press/2023/documents/r5-reskilling-chirasi.pdf

―お問合せ―
千葉県商工労働部産業人材課職業能力開発班
電話:043-223-2754


2024.02.15 商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」のご案内【千葉県信用保証協会】

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商工会議所・商工会連携保証
「コネクトちば」のご案内
【千葉県信用保証協会】
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令和6年2月15日より、商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」の取扱いを開始しました。
商工会議所・商工会と保証協会が連携して迅速に資金を供給するとともに、融資実行後において、商工会議所・商工会は状況の把握を、保証協会は商工会議所・商工会の要請に応じ経営支援を行うことで、小規模事業者の事業の継続と発展に寄与することを目的とする保証制度です。
★対象は千葉県内商工団体の推薦を受けた千葉県で事業を営む小規模事業者です。

▶制度の概要はこちら(千葉県信用保証協会HP)
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/connect-chiba/

2024.02.07 経営者保証に関するガイドライン~早期廃業と再チャレンジ~

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経営者保証に関するガイドライン
~早期廃業と再チャレンジ~
<中小企業庁>
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🟡経営者保証について こちら
🟡事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 こちら

昨年11月、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」は「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的な考え方」を改訂しました。

経営者に退出希望がある場合には、廃業手続きの早期着手により、手元に残せる資産が増加する可能性があるなど、早期相談の重要性についてのパンフレットを作成しました。

パンフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/keieihosyou20230207.pdf

―お問合せ―
経営者保証ホットライン
電話 0570-067755


2023.02.02 災害の初期行動計画を一緒に作成しませんか?「事業継続力強化計画」策定セミナー

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「事業継続力強化計画」策定セミナーのご案内
主催:東金商工会議所
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1月1日の能登半島地震・千葉県では昨年9月台風第13号と自然災害が多発しています。事前の対応を定めておくことで、事業継続・早期復旧につながります。「事前の対応を定める」目に見える形(計画)にするワークショップを開催します。 

多くの事例を持っている日本に6名しかいない中小企業庁BCP検討委員である講師と当所で、あなたの会社の初期行動計画を一緒に作成し、最後までサポートします。ぜひ、従業員・お客様を守るためにご出席をお待ちしています。

🟨千葉県の令和5年度小規模事業者支援提案型事業での開催のため会員・非会員とわず企業皆様のご出席をお待ちしています。

🟢日 時:2月26日(月)13:30~16:00
🟢会 場:東金商工会館4階中ホール
🟢講 師:髙橋 孝一 氏(SOMPOリスクマネージメント(株))
🟢受講料:無料   
🟢対  象:中小・小規模事業者(会員・非会員問わず)
🟢定  員:30名… 続きを読む

2024.01.26 令和6年度税制改正のポイント👉商工会議所の要望が数多く実現‼

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令和6年度税制改正のポイント
(令和6年度税制改正大綱)
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「令和6年税制改正大綱」について下記の通りお知らせいたします。

▶令和6年度税制改正の大綱の概要 総務省HP)

▶令和6年度税制改正のポイント(日本商工会議所作成)

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商工会議所の要望が結実
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商工会議所の要望が数多く実現されました!
▶日本商工会議所「会議所ニュース」 記事

―商工会議所の要望が実現したこと―
🔴特例承継計画の提出期限の延長(2年) 
🔴賃上げ税制における繰越控除措置(5年)の創設
🔴交際費から除外される飲食費(1回1人あたり)の上限5,000円が倍額となる1万円に引上げ

▶「令和6年度税制改正のポイント」(PR動画(1分25秒))
https://www.youtube.com/watch?v=oqZPwasq80g

2023.01.25 民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について

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民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
(中小企業庁)
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令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。本取り扱いにあたり、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。

▶中小企業庁ホームぺージ(令和6年1月24日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240124saisei.html?fbclid=IwAR1ZJeNITSgD_p3O6HyWIXfgcBVA1WBMyUxNhX9dk_QvGUNPMBOI5llmfxg

―問合せ―
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)



2024.01.12 BCPワークショップ開催のご案内

BCPワークショップ開催<災害から企業を守る>

🟡参加するだけで地震版*BCP(事業継続計画)のコア部分が策定でき、後日個別にフォローを受けることでBCP完成までの支援が受けられます。

🟡シミュレーションに基づく演習やグループ討議を行うことで、「BCPの必要性」「機能させるために必要な要素」などの理解を深めることが出来ます。

🟡これからBCPを策定する企業の皆様は勿論、「既にあるBCPが本当に機能するか」と見直しをお考えの企業の皆様にも最適な内容です。

1.開催日時
令和6年2月6日(火) 13:00~17:00(受付 12:30~)

2.会場
ホテルグリーンタワー幕張 3階「チェルシー」

3.主催
千葉県・(公財)千葉県産業振興センター・東京海上日動火災保険(株)

★セミナー詳細・お申込は下記リンクよりお願いします。
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3564

★チラシはこちら


【関連リンク】
「企業・施設のための防災セミナー」開催のご案内(主催 千葉県)
令和6年2月1日(木)13:30~14:30 オンライン開催
https://www.togane-cci.or.jp/2024/01/20240201_bcp_seminar/