制度改正
2026.04.20 取適法の禁止行為を具体的に紹介！ 取適法・振興法セミナー（申込不要・オンライン）
公正取引委員会および中小企業庁では、令和8年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」および「受託中小企業振興法（振興法）」に関する理解を深めるため、事業者向けセミナーを開催します。
本セミナーでは、取適法における具体的な違反事例を分かりやすく紹介し、どのような行為が問題となるのかを実務目線で解説します。あわせて振興法の概要説明も行い、適正な取引の推進と違反の未然防止につなげる内容となっています。
また、対面参加者限定で個別相談の時間も設けられており、自社の取引に関する疑問や不安を直接相談することが可能です。
▶開催案内（PDF）こちら
■開催概要
日時：令和8年4月28日（火）15:00～16:20
（説明50分＋個別相談30分）
開催方法：対面またはオンライン配信
・対面：経済産業省本館 地下2階講堂（定員200名）
・オンライン：YouTubeライブ配信（申込不要）
■主な内容
・取適法の違反事例の紹介
・振興法の概要説明
・個別相談（対面参加者限定）
■申込方法（対面のみ）
専用フォームよりお申込みください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/08_gyoukai
■オンライン視聴（申込不要）
オンライン配信の視聴の場合、参加申込は不要です。 説明会当日は以下リンクよりアクセスしてください。。
－お問合せ－
中小企業庁取引課（03-3501-1669）
2026.04.06【制度改正】社会保険の適用拡大と年金シミュレーター機能強化のお知らせ（厚生労働省）
【制度改正】（厚生労働省）
社会保険の適用拡大と年金シミュレーター機能強化のお知らせ
厚生労働省より、社会保険の適用拡大に関する制度改正および特設サイトの公開、ならびに「公的年金シミュレーター」の機能拡充について周知依頼がありました。
令和7年の年金制度改正により、健康保険・厚生年金保険の加入対象が拡大され、今後はより多くの従業員が社会保険の対象となります。事業主の皆さまにおかれましては、制度内容の正確な理解と早めの対応が重要です。
あわせて、「公的年金シミュレーター」では、将来の年金額の試算に加え、新たに障害年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）の試算機能が追加され、より具体的なライフプランの検討が可能となりました。
制度内容やメリットを分かりやすく解説した特設サイト・リーフレットも公開されていますので、ぜひご確認ください。
🟢主な周知内容
・社会保険適用拡大 特設サイト こちら
・制度解説資料 こちら
・リーフレット（A3見開き） こちら
・公的年金シミュレーター（機能拡充）こちら
・公的年金シミュレーター使い方ガイド こちら
従業員の安心確保や人材定着の観点からも、社会保険制度への理解促進にぜひご活用ください。
―お問合せ―
（東金市内事業者）
日本年金機構 千葉年金事務所 こちら
2026.04.03 物流改正法に伴う新たな義務化について（2026年4月1日施行）
経済産業省より下記のとおり周知依頼がございました。
改正物流効率化法における「特定荷主等」への義務化等の施行について（2026年4月1日施行）
2024年5月15日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（物流改正法）」に基づき、2026年4月1日より新たな制度が開始されました。
本制度では、年間の取扱貨物重量が9万トン以上の事業者（特定荷主・特定連鎖化事業者）を対象に、以下の対応が義務化されます。
■ 主な義務内容
- 中長期計画の作成
- 物流統括管理者（CLO）の選任
- 定期報告の実施
また、対象となる事業者は、自社の取扱貨物重量を把握し、基準を超える場合には国への届出が必要となります。
■ 手続きについて
各種届出等は、原則としてオンライン申請となり、以下が必要です。
- e-Gov電子申請の利用
- GビズIDの取得
■ 詳細資料
制度の詳細や様式等は、以下をご確認ください。
・物流効率化法ポスター
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/bukkouho-poster.pdf
・物流効率化法リーフレット
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/bukkouho-flyer.pdf
・制度概要・手引き等（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html
・「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/
■ お問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
TEL：03-3501-1511
2026.04.02【R8年度税制改正チラシ第3弾】従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシのご案内
2026.04.02【R8年度税制改正チラシ第２弾】中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシのご案内
2026.04.02【R8年度税制改正チラシ第１弾】 法人版事業承継税制の周知チラシのご案内
【R8年度税制改正チラシ第１弾】
法人版事業承継税制の周知チラシのご案内
法人版事業承継税制（特例措置）の令和8年度のチラシをご案内します。事前エントリーにより、贈与税・相続税の納税負担が実質ゼロとなる特例制度について、概要やメリットを分かりやすく解説しています。特例の適用期限は2027年9月末、贈与は2027年12月末までとなっており、早めの準備が重要です。円滑な事業承継を進めるため、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
▶法人版事業承継税制の周知チラシ（PDF） こちら
▶中小企業庁ホームページ こちら
📍事業承継出張相談会📍
東金商工会議所では毎月第3木曜日に「事業承継相談会」を開催しています。ご利用ください。
2026.03.31 令和8年4月1日からの制度改正について（まとめ記事）
当所ホームページで過去に案内しました令和8年4月1日からの制度改正のまとめ記事です。
🟡燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
🟠持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化および法令遵守の徹底について
202603.26【中小企業庁：依頼】レジシステムに関するアンケート調査の実施について
【ご協力のお願い】レジシステムに関するアンケート調査の実施について
このたび、中小企業庁において、食料品に係る消費税の取扱い「食料品の消費税ゼロ」に関する議論を踏まえ、事業者の皆様への影響を把握するためのアンケート調査が実施されることとなりました。
現在、関係機関において制度の方向性について検討が進められており、本年夏頃を目途に一定の整理が行われる見込みです。
つきましては、中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、レジシステム等への影響に関するご意見を広く募集しております。ぜひご協力をお願いいたします。
■回答方法
下記フォームよりご回答ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chukicho-zaimu/0001
■対象
中小企業・小規模事業者（全業種）
■回答期限
令和8年4月3日（金）まで
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
―お問合せ―
中小企業庁事業環境部財務課（税制班）
☎ 03-3501-5803
2026.03.24📍再案内📍持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化および法令遵守の徹底について
2026.03.24
本日、国土交通省関東運輸局 千葉運輸支局より、標記の件について周知依頼がありました。重要な制度改正であるため、改めてご案内いたします。
今回は特に、必要なコストを適切に反映した運賃・料金の確保に向け、トラック事業者と十分に協議のうえ、契約内容の明確化および書面化を徹底するよう求められています。
2026.03.13
関東運輸局および関東経済産業局より、持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化および法令遵守の徹底について、会員企業への周知依頼がありました。
令和8年4月より、トラック適正化二法が一部施行され、荷主が無許可の運送事業者（いわゆる白トラ）へ運送を委託した場合、罰則の対象となります。また、一定規模以上の荷主等に対する規制的措置も開始されます。さらに、令和8年1月施行の取引適正化関係法では、対象取引に「特定運送委託」が追加されています。
企業の皆様におかれましては、適正な運賃・料金の協議や契約内容の書面化、荷待ち時間の削減や積載効率の向上、法令を遵守した物流取引の実施など、持続可能な物流の実現に向けた取組へのご理解とご協力をお願いいたします。
周知依頼の内容に関連し、当所ホームページでこれまで掲載した記事を以下のとおりまとめてご案内いたします。
▶燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について（特定運送委託）
https://www.togane-cci.or.jp/2025/03/202504_kaisei_butsuryu/
▶物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（白ナンバートラック規制）
https://www.togane-cci.or.jp/2025/03/202504_kaisei_butsuryu/
▶貨物自動車運送事業法改正について（令和8年4月1日施行）
https://www.togane-cci.or.jp/2026/01/kokudo_syuuchi_20260120/
▶「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正
https://www.togane-cci.or.jp/2026/01/roumuhi_kaise/
▶【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ！
https://www.togane-cci.or.jp/2026/01/toritekihou/
各種チラシ
.
2026.03.24 障害者差別解消法に関する対応と電話リレーサービスのご案内
2026.03.23【制度改正のお知らせ】「譲渡担保法」及び関連法の成立について
「譲渡担保法」及び関連法の成立について
2025年5月30日に「譲渡担保法」と関連する整備法が成立し、同年6月6日に公布されました。
「譲渡担保」とは、動産（機械や在庫）、債権（売掛金など）を担保として、資金を借りる仕組みのことです。これまでは明確なルールが少なく、トラブル時の取扱いが分かりにくい面がありました。
今回の法整備により、契約の効力や担保の回収方法、倒産時の扱いなどが明確になり、安心して取引できる環境が整備されます。
また、担保にした内容を第三者にも分かるように「登記制度」も見直され、より透明性が高まります。なお、本制度は一部を除き、公布日から2年6か月以内に施行される予定です。
詳しくは下記をご参照ください。
▼パンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001458450.pdf
▼法務省ホームページ（譲渡担保法について）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00371.html
－問合わせ－
法務省民事局参事官室
☎ 03-3580-4111（代）
2026.03.12 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
2026.03.10【更新】協会けんぽの令和8年度（2026年度）保険料率のご案内
令和8年3月10日 追加更新
▶協会けんぽ【千葉支部】からのパンフレットを掲載します。こちら
令和8年2月25日 追加更新
▶令和８年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表【千葉支部】（PDF）こちら
▶協会けんぽホームページ こちら
▶子ども・子育て支援金制度について こちら
令和8年2月20日 掲載
令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、今般、同協会加入者にかかる令和8年度の健康・介護保険料率を決定しました。【適用は３月分（４月納付分）から】
▶令和8年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r08/260216/
―お問合せ―
協会けんぽ 千葉支部
☎043-332-2811
（関連リンク）
▶令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内 こちら
202603.05「治療と就業の両立支援指針」のご案内（令和8年4月1日施行）
「治療と就業の両立支援指針」のご案内
厚生労働省より、「治療と就業の両立支援指針」が公表されました。
令和8年4月1日施行の改正法により、治療と仕事の両立を支える取組が事業主の努力義務となります。
従業員が安心して働き続けられる職場づくりのため、ぜひご確認ください。
▼リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666823.pdf
▼厚生労働省ホームページ（治療と仕事の両立について）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
―お問合せ―
ハローワークや産業保健総合支援センターです下記を参照ください。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/consultation_map/
（関連リンク）
🟡2024.10.16 治療と仕事の両立支援カードのご案内
🟡2023.09.25 『病気になったけれど働き続けたい』を支援します！＜治療と仕事の両立支援＞
2026.03.04【会員限定】企業が知っておくべき道路交通法改正と電話de詐欺対策の最前線セミナーのご案内
【会員限定】
企業が知っておくべき道路交通法改正と電話de詐欺対策の最前線セミナーのご案内
このセミナーは東金商工会議所会員限定です。
令和8年4月施行の道路交通法改正により、自転車のルールや罰則が見直されます。自転車通勤を認めている事業所にとっても重要な内容です。
本講習会では、東金警察署より講師をお招きし、改正のポイントや企業として注意すべき点を分かりやすく解説いただきます。あわせて、依然として被害が続く電話de詐欺の最新状況と対策についても学びます。
▶案内チラシ こちら
▶自転車の交通違反に「青切符」制度が導入されます。 こちら
▶注意喚起｜ニセ社長詐欺 こちら
■日時
令和8年3月25日（水）13:30～14:30（受付13:15）
■会場
東金商工会館 1階大ホール
■内容
・道路交通法の改正について
・電話de詐欺の近況について
■講師
東金警察署 交通課・生活安全課
■参加費
無料
■対象
会員事業所の経営者・管理者（会員限定）
■… 続きを読む