令和6年9月27日　更新
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スタートアップ支援のための定款認証
に関する新たな取組について（法務省）
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法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る取組の見直しおよび新たな取組を2024年９月20日から実施することになりました。

具体的な見直し・取組は以下の２点となります。

【見直し】
▸に定款を作成することができるデジタルツールを利用して作成された定款は、48時間以内に定款認証の処理を完了（対象地域を東京都内及び福岡県内より埼玉県内、千葉県内、神奈川県内、愛知県内及び大阪府内に拡大）

【新たな取組】
▸定款認証と設立登記を合わせて原則７２時間以内に処理をする運用

　詳細は以下をご参照ください。
🔻スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html

令和6年2月20日掲載
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スタートアップ支援のための
定款認証に関する新たな取組（法務省）
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法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る新たな取組を開始します。

▼リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/teikan_leaflet.pdf

▼定款認証手続の48時間処理の概要
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/48syori_gaiyo.pdf

▼定款認証の48時間処理　利用マニュアル
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/48syori_manual.pdf

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給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
のご案内（国税庁）
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事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

🔻「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！【事業者用ページ】🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm

🔻パンフレット🔻
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf

―お問合せ―
東金税務署 こちら

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消費者庁主催
「令和５年改正景品表示法等説明会」
の開催について
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　消費者庁より、今年10月から施行される「令和５年改正景品表示法」について、標記説明会を開催する旨、連絡がございましたので、下記のとおりご案内いたします。
　説明会では、確約手続の導入や課徴金制度における返金方法の拡充など法改正の内容に加え、最近の違反事例についても解説します。広告宣伝部門や法務部門、営業部門など幅広く影響を与える内容です。

１．開催方法：対面開催
２．開催日時：2024年９月３日（火）①10:00～11:30　②14:00～15:30
３．会場：ビジョンセンターグランデ東京浜松町 1001
　　　　　(東京都港区芝大門1-13-9 UD芝大門ビル10階)
４．申込期限：各会場とも開催日の２営業日前の正午まで
５．参加費：無料
６．申込方法：下記URLからお申込みください  
　　　https://www.caa.go.jp/notice/entry/038784

★参考★
景品表示法の改正法案（概要）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/assets/representation_cms216_240418_05.pdf

―お問合せ―
消費者庁表示対策課
☎ 03-3507-7564