会場参加は先着90名です。お早めにお申込み下さい。

この度、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局は、令和8年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法（通称：振興法）」の改正に関する説明会を開催いたします。

▶千葉県開催の案内チラシ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki_251014brochure.pdf

▶公正取引委員会ホームぺージ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html

❖開催日時： 2025年10月14日(火) 13:00～15:30 （受付：12:15～13:00）
❖開催形式： ハイブリッド開催（会場参加とオンライン参加）
❖会　場： 千葉県庁本庁舎１F多目的ホール (千葉市中央区市場町1-1）
❖対象者： 取適法適用対象事業者（発注事業者、受注事業者）、地方自治体、産業支援機関、金融機関等

❖開催目的： 令和7年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、各法律名称が「中小受託取引適正化法」（取適法）・「受託中小企業振興法」（振興法）に変更されます。本説明会では、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための改正内容について、広く周知を図ることを目的としています。

❖プログラム概要：
• 取適法（下請法）の概要/改正内容について（公正取引委員会）
• 改正振興法について（関東経済産業局）
• 価格転嫁及び生産性向上に向けた取組について（千葉県）

❖参加申込について：… 続きを読む →

2025.08.19 更新
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共同輸送の手引書公表について（経済産業省）
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経済産業省では、物流サービス提供者が複数の荷主や運送事業者と連携して実施する「共同輸送」について、期待される効果、参画条件、対応事項、オペレーションの流れ等を整理した手引書を作成しました。共同輸送は、物流の効率化や人手不足対応、CO₂削減などに大きく貢献する取組です。ぜひ内容をご確認いただき、今後の取組にご活用ください。

▶「荷主・運送事業者のマッチングによる共同輸送の手引書」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/pdf/yusotebiki.pdf

2025.03.31 掲載

改正物効法の施行について

2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。

この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。

🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら

－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）

－チラシの補助金リンク先－（2025.03.31 現在）
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金

【周知案内】自動車運転者・建設業等の上限規制について（厚生労働省）

厚生労働省では、令和6年4月1日より時間外労働の上限規制が適用された自動車運転の業務や建設業について、広報を強化しています。8月4日からは俳優・玉木宏さんを起用し、「くらし、はたらき、もっとススメ！」をキャッチフレーズにPR動画や特設サイトを公開しました。

本取組は特に荷主・発注者など取引関係者への周知を目的としています。事業主の皆さまにおかれましても、下記リンクより詳細をご確認いただき、働き方改革へのご理解とご協力をお願いします。

• 建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」
  https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
• 自動車運転者の長時間労働改善ポータルサイト（荷主向け）
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/shipper
• 建設業従事者の長時間労働改善ポータルサイト（発注者向け）
  https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/client_cooperation.html

―お問合せ―
千葉労働局 監督課
☎　043-221-2304

（関連リンク）
2025.04.14 ＜周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください

改正建設業法 「労務費の基準」説明会

🔴会場は東京ですがオンラインで受講できます。

2025年12月に全面施行となる改正建設業法に関する全国説明会を開催いたします。今回は特に、「労務費の基準」に関する具体的な制度について、最新の情報や活用にあたっての留意事項等を重点的に説明します。あわせて、最近の建設業行政をめぐる主なトピックスについてもご説明いたしますので、ぜひご参加ください。

▶セミナー案内ホームぺージ（国土交通省）
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2025/construction-business-act-2507.html

▶セミナー案内チラシ こちら

▶改正内容（国土交通省）こちら

説明会テーマ

改正建設業法 「労務費の基準」 説明会

日時

2025年8月20日(水)
　午前の部: 10:30 – 12:00 （発注者向け）
　午後の部: 14:00 – 15:30 （建設業者向け）

形式

ハイブリッド開催 (会場参加および… 続きを読む →

サイバー対処能力強化法及び同整備法のご案内
（令和７年５月16日成立、同年５月23日公布）

内閣府のサイバー統括室より、先般成立しました「サイバー対処能力強化法及び同整備法」にかかる周知依頼がありましたので、ご案内いたします。リーフレットは、本法律の概要および、サイバーセキュリティを取り巻く社会状況や政府の取組がまとまった内容となっています。

▶内閣府ホームぺージ こちら
▶リーフレット こちら

―お問合せ―
国家サイバー統括室
☎ 03-5253-2111（代表）

令和7年7月23日 追加
「代表取締役等住所非表示措置」のチラシができあがりましたので、ご案内いたします。
★チラシの注意事項の確認をお願いします。

令和6年4月19日 掲載
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「代表取締役等住所非表示措置」の創設について
（ 法務省）
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令和6年４月16日付で公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）」により、代表取締役等住所非表示措置が創設され、令和6年10月１日から施行されます。

現状の会社法では、会社代表者の住所が登記事項となっていたところ、プライバシー保護などを理由に住所を非公開にすることを認めてほしいという声がございました。こうした声を受け、本制度では希望者は市区町村までの記載で済むようになります。

▼代表取締役等住所非表示措置について（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

▼チラシ（令和7年7月23日 追加）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/20250723_touki_leaflet.pdf

―お問合せ―
千葉地方法務局
043-302-1311 (代表)

「スポットワーク」における適切な労務管理について（厚生労働省）

厚生労働省では、短時間・単発で働くいわゆる「スポットワーク」の普及に伴い、賃金未払いなどのトラブル防止と適切な労務管理のため、使用者・労働者双方が注意すべき事項をまとめたリーフレットを作成しました。

スポットワークは、労使双方にとって柔軟で便利な雇用形態である一方、労働関係法令の理解と遵守が不可欠です。下記リンクよりリーフレットをご確認のうえ、適切な管理の徹底をお願いいたします。

▶ 厚生労働省 特設ページ
▶ 「スポットワーク」の労務管理（使用者向けリーフレット）PDF

2025.07.08 追加
健康保険組合連合会が、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットを作成しましたのでご案内します。
▶子ども・子育て支援金制度リーフレット（健康保険組合連合会）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet_kodomoshienkin_202604.pdf

2025.07.03 掲載

こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充と子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）

この度、こども家庭庁より、少子化対策として推進される「こども未来戦略「加速化プラン」」に基づく給付拡充策と、その財源の一部となる「子ども・子育て支援金制度」について、事業主の皆様への周知依頼がございました。本制度は、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとして創設されます。

つきましては、下記のとおり、その主な内容についてご案内いたしますので、ご一読いただき、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

🟡事業主向けのリーフレット（こども家庭庁）
▶ http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/r7_kosodatr_shien_leaflet.pdf

🟡主な内容

• 子育て世帯に対する大きな給付の拡充がなされた。主なものは、児童手当や、育児時短就業給付等。
• 上記の財源として、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体が医療保険料とあわせて拠出する「子ども・子育て支援金」の制度が2026年度から開始される。
• 支援金の拠出は、2026年４月分保険料（５月末納付分）に開始。被用者保険等保険者に係る料率（支援金率）は、今後、国が一律の率を示す。
• 子ども・子育て支援金制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえ、給与明細書に支援金額を明示するよう協力を依頼。ただし、法令上の義務ではない。

🟡詳しくは、下記のこども未来戦略「加速化プラン」ホームページを確認
▶https://www.cfa.go.jp/resources/strategy

―お問合せ―
子ども家庭長ホームページ
https://www.cfa.go.jp/children-inquiries/chiba#chiba

輸出入取引法に関するご案内

経済産業省より、「輸出入取引法」の周知について協力依頼がありました。
この法律では、虚偽の原産地表示や品質誤認表示、契約条件を著しく欠く輸出などを「不公正な取引」として禁止しており、違反があった場合は輸出停止処分や処分の公表など、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

とくに、原産地証明書の有無にかかわらず、製品パッケージなどに表示された内容も規制の対象となります。輸出を行う事業者の皆様におかれましては、下記資料をご確認のうえ、内容のご理解と法令遵守の徹底をお願いいたします。

【関連資料】

• 輸出者向けチラシ（経済産業省）
• 輸出入取引法について（経済産業省）
• 輸出入取引法をしっていますか？（経済産業省貿易管理課）

【相談窓口】
経済産業省 貿易管理部 貿易管理課
TEL：03-3501-0538