経済産業省より、「パートナーシップ構築宣言」のひな形が改正される旨の発表がありました。令和8年（2026年）1月1日から新たなひな形が施行されています。

📢大切なお知らせ
宣言企業の皆様におかれましては、令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください。

▶経済産業省ホームぺージ（令和7年12月26日 掲載）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html

改正のポイント（概要）

1. サプライチェーン全体の共存共栄・連携の強化
   　「サプライチェーンの深い層」を含めた共存共栄を謳う形に見直し。
2. 支援項目の見直し
   　テレワーク導入支援等の記述を標準文言から削除し、企業ごとの選択記載に。
3. 「振興基準」遵守の明確化
   　法令・振興基準全体の遵守を明確化し、宣言前提の理解を促す文言を追加。
4. 法改正に伴う用語更新
   　関連法の改正に合わせて用語を変更（例：「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」等）。

対象

すでに宣言を行っている企業は、令和8年1月1日以降に新ひな形での更新が必要です。また、未実施の企業にもこの機会での宣言を推奨しています。

（関連リンク）
▶「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）より、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について、事業者の皆様へご理解とご協力をお願いするご連絡がありましたので、ご案内申し上げます。

中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い

　中小企業は日本企業の99.7％を占め、地域経済や雇用を支える重要な存在です。持続的成長には中小企業が適正な利益を確保し、賃上げを実現することが不可欠です。現在、原材料やエネルギー価格の高騰、米国の関税措置など経営環境が厳しさを増しており、中小企業への過度な負担を防ぐための取り組みが求められています。九都県市首脳会議では、事業者の皆様へのお願いをチラシにまとめましたので、ご確認とご協力をお願いいたします。

▶案内チラシ　こちら

―お問合せ―
千葉県 商工労働部 経済政策課
☎ 043-223-2703

＜関連リンク＞

🟡パートナーシップ構築宣言の概要等（日本商工会議所ＨＰ）
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/

🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから

🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ（日本商工会議所作成）
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf

🟡「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
（令和８年１月１日施行の改正法では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されています。）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_toritekiseiritsu.html

🟡労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房・公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html