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東金商工会議所

〒283-0068
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指導課

2025.03.25 📍再案内📍金融経済に関する出張授業を無料で実施ます(財務省関東財務局)

2025年3月25日 再案内

関東経済産業局経営支援課より、下記事業について周知依頼がありましたので再度お知らせします。

2024年9月16日 案内
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J-FLEC(金融経済教育推進機構)のご案内
金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施ます
(財務省関東財務局より)
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J-FLEC(ジェイ・フレック)では、全国の企業や学校・公民館等に講師を派遣し、金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施しています。金融経済に関する様々なテーマの中から、受講者のご希望に沿った内容について、J-FLECが認定した講師が無料で出張授業を行います(土日・祝日でも実施可能です)。ご希望の方はお申し込みから講師派遣までの流れをお読みの上、講師派遣(出張授業)申込フォームからお申し込みください。

🔻詳細ホームページ・申し込みフォーム🔻
https://www.j-flec.go.jp/instructors/

🔻講師派遣(出張授業)リーフレット🔻
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_flyer_A4-1.pdf
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_leaflet-1.pdf

―お問合せ―
J-FLEC講師派遣事務局(受託者 株式会社DNPエスピーイノベーション)
メールアドレス:jf-koushi@dsicontact.jp
電話番号:050-3538-5773


2025.03.24 東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について

東日本大震災から14年が経過し、被災地域では事業の再開や農業の復興が進んでいます。しかし、震災による販路の喪失や風評被害の払拭は依然として課題となっており、引き続き被災地産品の流通・販売促進へのご協力をお願いいたします。

政府では、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、食品の安全情報の提供や国内外への透明性の高い情報発信を進めており、特に水産業については、関係省庁と連携し、輸入規制撤廃に向けた取組や支援策を実施しています。


皆様へのお願い
福島県産品をはじめとする被災地産品の活用・販売促進(社内食堂・贈答品・販売フェア開催 など)
「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」への参加(三陸・常磐地域の水産物の魅力発信)
企業研修・社員旅行での被災地視察・観光の推進
放射線に関する正しい知識の社内研修の実施


案内チラシ
(1)周知用チラシ「『食べて応援しよう!』の取組に参加しましょう!」
https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi1.pdf
(2)周知用チラシ「三陸・常磐ものネットワーク」
https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi2.pdf
(3)周知用チラシ「水産物の安全・安心のために」
https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi3.pdf

引き続き、全国で被災地支援の機運を高めるため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

2025.03.19 男女間賃金差異分析ツール(お役立ちツール)の公表について-厚生労働省-

厚生労働省は、中小企業を含む企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、2025年3月3日に公開しました。本ツールを活用することで、自社の男女間賃金差異の要因を簡単に分析でき、女性活躍推進法に基づく状況把握や課題分析に役立てることができます。

また、男女間の賃金格差解消のためのガイドライン(パンフレット)も更新されています。

さらに、3月末に事業年度終了を迎える法人向けに、「女性の活躍推進企業データベース」を提供しており、女性活躍推進法に基づく情報の公表に活用できます。

ぜひ、自社の賃金格差の現状分析や女性活躍の推進にお役立てください。

【男女間賃金差異分析ツール等HP掲載先】

▶男女間賃金差異分析ツール(「お役立ちツール」) こちら
▶男女間の賃金格差解消のためのガイドライン(パンフレット)こちら
▶女性の活躍推進企業データベース こちら

2025.03.18 📍更新📍物流改正法施行に伴う新たな規制対応について(令和7年4月施行)

2025.03.18 更新

関東運輸局より物流改正法の説明資料です。
▶物流改正法施行のポイント こちら


2025.02.26 掲載

物流改正法改正により、荷主・物流事業者には荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上などの取組が求められ、トラック運送事業者には契約内容の書面化が義務付けられます。
▶国土交通省HP こちら
▶参考資料 こちら

つきましては、以下の点についてご対応をお願いいたします。

  1. トラック運送事業者は、提供する役務や対価(附帯業務料、燃料サーチャージ等)を明確化し、適正運賃収受のために契約内容の書面化を徹底してください。
  2. 荷主・物流事業者は、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上に向けた取り組みを積極的に推進してください。

1.日時・会場
開催日:令和7年3月10日(月)
時 間:13時30分~16時15分
会 場:東京都トラック総合会館 7階大会議室(東京都新宿区四谷3-1-8)
   … 続きを読む

2025.03.14 【周知のご案内】実質的支配者リスト制度について

法人の透明性向上と、資金洗浄等の不正利用を防止するため、公的機関において法人の実質的支配者(BO:Beneficial Owner)に関する情報を把握することが求められています。これは、FATF(金融活動作業部会)の勧告や金融機関からの要請を踏まえた国際的な流れによるものです。

この取組の一環として、法人設立後も継続的に実質的支配者を把握するための「実質的支配者リスト制度」が創設され、2022年1月31日より運用が開始されています。

この度、法務省より本制度に関する周知依頼がございました。法人経営に関わる皆様におかれましては、以下の詳細をご確認のうえ、本制度の活用をご検討ください。

🔹 実質的支配者(BO)とは?
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等を指します。

🔹 詳細情報はこちら
▶実質的支配者リスト制度の創設(法務省HP)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

▶ポスター
https://www.moj.go.jp/content/001414728.pdf

▶リーフレット
https://www.moj.go.jp/content/001414729.pdf

―お問合せ―
千葉地方法務局 千葉地方法務局 (本局)
☎ 043-302-1315

2025.03.11 特定技能制度に関する省令改正のお知らせ

2025年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の一部改正が公布されました。本改正は、特定技能外国人数の増加を踏まえ、地域における外国人との共生社会の実現への寄与や、支援計画の地域の取組との連携強化を目的としています。

この改正により、特定技能所属機関には、地域における外国人との共生に積極的に関与する責務が求められ、1号特定技能外国人支援も地域の取組を踏まえて実施することが求められます。

施行日は2025年4月1日です。詳しくは関連資料をご確認ください。

(関連資料)
特定技能制度における地域との共生施策に関する連携(出入国在留管理庁HP)

特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るQ&A(出入国在留管理庁HP)

リーフレット

―お問合せ―
地方出入国在留管理局(本局・支局)特定技能担当部署
詳細はこちら

2025.03.10 地域経済分析システム(RESAS)新システム提供開始について

経済産業省は、より多くの方がデータを活用しやすい環境を実現するため、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)の新システムを提供開始しました。(経済産業省)

📍RESASは、人口・産業構造の統計データや全国750万事業所の立地データ、観光資源情報、スーパー・ドラッグストアの販売実績データなどを、地図やグラフで簡単に見える化できる無料のデータプラットフォームです。

📍新システムでは、描画速度の向上・画面の整理・スマートフォン対応などを実施し、よりスムーズな操作が可能になりました。

詳細は、関連資料をご確認ください。

関連資料

地域経済分析システム(RESAS)新システムリリース(PDF形式:2,836KB)

関連リンク

地域経済分析システム(RESAS)

2025.03.06 📢【募集】成田空港の更なる機能強化に伴う住宅防音工事 施工・設計事業者の募集

成田空港のB滑走路延伸およびC滑走路新設により、新たに約7,000件の住宅が防音工事助成の対象となります。現在、成田国際空港株式会社(NAA)が防音工事助成事業を進めていますが、対応可能な施工・設計事業者が不足しています。当所会員事業所には先行して2月末に本案内を郵送しておりますので内容をご確認ください。

案内PDF こちら

🔹 募集内容
防音工事の施工・設計事業者
助成対象住宅にお住まいの方が事業者を選定するため、新たな受注のチャンス!
県内事業者の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています!


🔹 お問い合わせ・応募先
📞 成田国際空港株式会社(NAA)地域共生部 共生業務グループ
担当:飯田、中野、藤村、築比地(ツキヒジ)
☎️ 0476-34-5874
📧 naa-bouon@naa.jp


🔹 関連リンク
▶成田空港周辺の住宅防音工事(助成金のご案内)こちら

2025.03.04 3月は「自殺対策強化月間」です。中小企業相談窓口のご案内

3月は「自殺対策強化月間」です。関係機関と連携し、悩みを抱える方が支援を受けられるよう、相談窓口の周知や啓発活動が行われます。

中小企業の皆さまも、職場や地域での周知にご協力ください。経営相談や心の健康に関する窓口も活用できます。

詳しくは、以下をご確認ください。
🔗 相談窓口一覧
中小企業電話相談ナビダイヤル
まもろうよ こころ(厚生労働省)
「自殺対策強化月間」ポスター
厚生労働省ホームページ

職場や地域での声かけが、大切な命を守る一歩になります。

2025.02.27 「儲かる経営 キヅク君」リリース!無料で使えるシミュレーションツール

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業者の収益向上をサポートするシミュレーションツール 「儲かる経営 キヅク君」 をリリースしました!

https://kakakutenka.smrj.go.jp/moukaru/

📌 キヅク君の特徴
売上目標を簡単にシミュレーション!
製造業・サービス業など業種別に対応
商品や取引先ごとの収支を比較・分析可能
価格転嫁の必要性を検討できる
原価管理や管理会計の導入にも役立つ

💡 利用は無料!登録やダウンロード不要!
中小企業・小規模事業者の皆さま、ぜひご活用ください!

▶チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/02/20250227_kidukukun.pdf


<関係リンク>
2024.12.23 価格転嫁シュミレーションツールのご案内【登録不要・無料-中小機構-】

2025.02.27(再案内)価格転嫁シュミレーションツールのご案内【登録不要・無料-中小機構-】

令和7年2月27日 掲載
再案内します。

令和6年12月23日 掲載
中小企業の皆さま、コスト増加分の価格への反映でお悩みではありませんか?

仕入れ・材料費、人件費、水道光熱費などのコスト増加を商品や取引先別に収支状況を確認しながら、目指すべき取引価格をシミュレーションできる便利なツールをご紹介します。この「価格転嫁検討ツール」を活用して、適正な取引価格の検討にお役立てください。

▶詳しくは、中小企業基盤整備機構の専用ページをご覧ください。
https://kakakutenka.smrj.go.jp/

▶チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/01/r7_kakakutenka_chirasi_kikou.pdf


<関係リンク>
2025.02.27 「儲かる経営 キヅク君」リリース!無料で使えるシミュレーションツール

2025.02.20 会員のための商工会議所保険制度のご案内✨読売新聞(2/20木)に掲載✨

📍低廉な保険料でご加入いただける、会員のための商工会議所保険制度のご案内です。

商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保(リスクの移転)および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。日本商工会議所(日商)が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから「商工会議所会員のみ」ご加入いただけます。

▶業務災害補償プラン、ビジネス総合保険、休業補償プラン こちら
▶ビジネス総合保険 こちら

ホームページ
https://www.ishigakiservice.jp/

2025.02.19【更新】スタートアップ支援のための定款認証の簡易化手続きを3月3日から全国展開(法務省)

令和7年2月19日 更新

法務省は、2024年3月3日から 全国でスタートアップ支援・創業環境の整備として、定款認証の48時間特別処理および設立登記を含めた72時間処理の運用を開始します。

この取り扱いは、2024年9月から一部地域で実施されていたもので、今回全国に拡大されます。

🔹 48時間特別処理
定款作成支援ツールを利用して作成された定款は、原則として48時間以内に認証手続きを完了

🔹 72時間処理
48時間特別処理を利用した場合、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に処理

詳細は以下をご参照ください。
案内リーフレット


令和6年9月27日 更新
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スタートアップ支援のための定款認証
に関する新たな取組について(法務省)
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法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る取組の見直しおよび新たな取組を2024年9月20日から実施することになりました。… 続きを読む