指導課
2022.06.03 6月10日(金)は「とうがねの日」!!
令和4年の6月10日の金曜日は「とうがねの日」!お店や事業所の賑わいにご活用ください(^^♪

「とうがねの日」について
8年前の2013年(平成25年)4月に「とうがねの日」の制定された際の当所HPの記事です。
https://www.togane-cci.or.jp/2013/04/togane-day/
2013年は徳川家康公が東金へ鷹狩りに来訪して400年となり、東金商工会議所では「文化のみやこ 家康来訪400年 とうがね祭り」を開催しました。
その際「市民提案型まちづくり事業」を公募し、採択された22団体のひとつが「とうがねの日制定委員会」の「とうがねの日」制定事業でした。
「とうがねの日」のデータをダウンロードいただけます。
| PDFデータ | 和風POP (2022年) |
POP1 (緑) |
POP2 (青) |
POP3 (紫) |
POP4 (桃) |
POP5 (黄緑) |
POP6 (橙) |
2022.05.17 「働き方改革・テレワーク」オンラインセミナー開催のご案内(千葉県)
千葉県では働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するためにオンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
(セミナーカリキュラム・申込)
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/
(チラシ:PDF)
テレワークオンラインセミナー
働き方改革オンラインセミナー


★千葉県では働き方改革の推進を支援しています。下記ポータルサイトのメニューを参照ください。https://chiba-hatarakikata.com/
≪お問合せ:発信依頼≫
千葉県商工労働部雇用労働課
電話 043-223-2743
2022.05.13 「やさしい電子決済の利用のすすめ」の発行
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【市民向け情報】
電子決済利用のご案内(東金商工会議所サービス業部会)┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
東金商工会議所サービス業部会では市民皆様がより電子決済を活用できるように、使用法や、メリット、デメリットをまとめた冊子を発行しました。ぜひご利用いただき、ご活用ください。
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/05/ec.pdf
東金商工会議所サービス業部会
2022.05.10 「家族介護教室」のご案内
東金商工会議所福祉のまち推進委員会では、令和4年度も「家族介護教室」を開催いたします。コロナ感染防止の関係上、定員20名となっています。お早めにお申し込みください。
テーマ:Q&Aでわかる!「知って安心!介護の知識と技術」
開 催 日:令和4年6月8日(水)
申込締切:令和4年5月27日(金)
開催時間:10:00~12:00(受付9:30~)
開催場所:東金商工会館4F
主 催: 東金商工会議所 福祉のまち推進委員会 受講料:無料
共 催: 浅井病院 あさいケアセンター ゆりの木苑
後 援: 東金市 東金市社会福祉協議会
申込先:社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑… 続きを読む
2022.05.06 「県民の日ちばワクワクフェスタ2022」 観覧応募のご案内
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【千葉県民情報】
「県民の日ちばワクワクフェスタ2022」閲覧応募について
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県民の日「ちばワクワク フェスタ2022」の観覧の応募締切が“5月15日”までとなっています。
開催日 2022年6月12日(日)
会 場 幕張メッセ国際展示場
【プログラム】https://www.pref.chiba.lg.jp/…/wakufes22chirashi.pdf
【ホームページ】https://www.pref.chiba.lg.jp/…/2022event-wakuwaku.html
(発信依頼)
千葉県環境生活部スポーツ・文化局
文化振興課文化振興班
電話 043-223-3946
2022.05.06 「採用力向上セミナー」のご案内
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【人事担当者向けの情報です】
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テーマ:採用力向上セミナー 採用力向上のススメ
採用活動の今!採用活動で取り組むべきこと
オンライン化が急速に進む採用活動、従来に増して母集団形成以外に
検討しなければいけない視点も増えてこられていると思います。
このセミナーでは、多岐にわたる採用活動の現状をお届けいたします。
🔹日時:5月24日(火)13:30〜16:00(受付13:00〜)
🔹会場:千葉商工会議所14階 第1ホール
(〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館)
🔹対象:採用担当者さま、責任者さま
🔹参加費:無料
🔹お申込:http://bit.ly/3DAIvid
※詳細はこちらかもご確認いただけます。
https://chiba-saiyoryoku.jp/recruit-seminar0524/
【お問合せ】
千葉県商工会議所連合会
千葉県採用力向上サポートプロジェクト
https://www.chiba-saiyoryoku.jp

2022.05.02 【5月7日締切】東金市がんばるお店クーポン券の第1次取扱店舗の申請期限
東金市では地域経済の回復と市民生活の応援をはかるために、全市民対象に5,000円分のクーポン券を配布します。その取扱店舗をの第1次募集が\\5月7日//までとなっています。
【大事】お問合せや窓口で紙申請で申請要領をもらう事業所はゴールデンウィークの関係上、2日(月)・6日(金)の2日しかありませんのでご注意ください。https://www.city.togane.chiba.jp/0000009340.html
2022.04.28 【注意】GWのサイバーセキュリティ対策をお願いします (経済産業省)
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【中小企業向けの注意喚起】
GWのサイバーセキュリティ対策をお願いします
(経済産業省)
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春の大型連休においては、連休の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生などが懸念されることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁から改めて注意喚起がでています。
https://www.meti.go.jp/…/04/20220425003/20220425003.html
≪これからの対策について≫
https://www.meti.go.jp/…/04/20220425003/20220425003-1.pdf
2022.04.28 「ちばSDGsパートナー」の通年で申請できます。(千葉県)
県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を実施し、本年1~2月の第一回目の募集では、945の企業・団体等を登録しています。
この度、第二回目となるパートナーの募集を開始しますので、お知らせいたします。
なお、今回の募集から「ちば電子申請サービス」により、募集期間を設けることなく、通年で随時申請を受け付けることといたします。
発信 千葉県総合企画部政策企画課 電話番号:043-223-2440
「ちばSDGsパートナー」の募集について http://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/sdgspartner-bosyu.html 第2回の登録申請が5月25日(水)から開始、通年で随時申請が可能となります。
2022.04.05 【会員限定】日本商工会議所創立100周年記念事業 オンライン記念講演会(第1弾)
日本商工会議所では、各地商工会議所役職員および会員企業の皆様を対象に、標記オンライン講演会(第1弾)を下記のとおり配信いたします。
本講演会は、各地商工会議所・会員企業の皆様にとって未来への希望を見出していただくことを目的に開催するもので、第1弾となる今回は、㈱ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長 柳井 正氏をお招きし、「中小企業こそ世界で稼ぐ」と題してご講演いただくとともに、三村会頭とのトークセッションを実施いたします。
つきましては、本講演会のお申込フォーム等を下記のとおりご案内いたしますので、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。
1.配信日時(事前収録したものを以下の日時で配信いたします)
2022年5月27日(金)
①11:00~12:00 ②14:00~15:00 ③18:00~19:00
※ご希望の時間帯をお選びいただけます。いずれも内容は同じです。
2.配信形式
YouTubeプレミア公開
3.内容
第1部 柳井氏による記念講演(30分)
第2部 柳井氏×三村会頭のトークセッション(20分)
4.対象
… 続きを読む
2022.03.28 八鶴湖の桜の開花状況(Instagramで更新中)
桜の開花状況のお問合せ先
東金市観光協会(東金市商工観光課)
電話 0475-50-1142
【3月28日 午前中撮影】![]()
![]()
八鶴湖の桜の開花状況![]()
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今日はたくさんの人、車がでていました。
日々の開花状況は当所のInstagramで更新しています。
https://www.instagram.com/togane.cci/






2022.03.18 引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(法務省)
成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が2022年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
✦┈┈ 事業主様へのお願い┈┈✦
1.新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2.関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、貴社の従業員等への周知に御活用ください。
3.以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけをお願いします。
〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp
〇動画「1分でわかる成年年齢引下げ」
〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html
〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

2022.03.16 【食品事業者は要確認】(2022年4月1日より)加工食品に原料原産地表示の義務化について
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【食品事業者は要確認】
加工食品に原料原産地表示の義務化について
(あと2週間!来月4月1日より)
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本年(2022年)4月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。
農林水産省では、この原料原産地表示をはじめとする原材料等に関する表示を適切に行う取組みを支援するため、中小の食品事業者を対象に、製造工程の各段階において管理するポイントや、ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキストおよび動画を作成しました。
🔷失敗しない!加工食品の原材料表示(動画 11分31秒)
🔷ヒューマンエラーによる表示ミス (動画 11分53秒)
🔷事業者向け活用マニュアル(消費者庁)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/gengen_hyoji-50.pdf
🔷農林水産省の取組
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/index2.html
【お問合せ】
(1)消費者庁 食品表示企画課 03-3507-8800
(2)農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課
03-3502-8111(内線4483)


2022.03.11 【注意喚起】「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールが、国内の組織へ広く着信しています。
特に、攻撃メールの受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用され、「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。
今後も同様の手口による攻撃メールが出回り続ける可能性があるため、事例と手口を解説するとともに、対策や関連情報を紹介します。
≪追記≫
Emotetの攻撃に関して、情報セキュリティ安心相談窓口に対する相談が大変多くなっており、国内組織での感染や被害が広がっていると考えられ、非常に注意を要する状況です。
さらに3月に入って、日本語で書かれた新たなEmotetの攻撃メールが確認されています。改めて警戒を高めるとともに適切な対策や対処等を行ってください。
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L19
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html
2022.03.09 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」策定について(消費者庁)
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【中小企業向けの情報です】
ECサイトを運営している事業者は確認ください。
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このたび、消費者庁は、改正特商法の施行(2022年6月1日)に向け、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を策定した。
上記ガイドラインでは、ECサイトの最終確認画面等において、①分量、②販売価格・対価、③支払いの時期・方法、④引渡・提供時期、⑤申込みの撤回、解除に関すること、⑥申込期間、を表示する必要があることなどを、画面例を上げながら示している。
改正特商法では、消費者を誤認させるような表示は禁止されており、事業者が上記事項について消費者に誤認を与える表示を行う、または上記事項を表示しなかった場合、消費者は取消権を行使できることとなる。

詳細は、下記をご参照。【ご参考】
〇「貴社カートシステムでの改正法への対応について」(事業者向けチラシ)https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_11.pdf
〇「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_07.pdf
〇「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/








