指導課
2025.07.11🏢2025年度「設備投資減税」に関するご案内
📍設備投資減税制度の適用・申告の詳細は税理士等にご確認ください。
📍この掲載は2025年4月現在の関係法令に基づき作成しています。
▶設備投資減税のパンフレット こちら
(公益社団法人 リース事業協会)
【地方税】 生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税特例措置(令7年改正)
▶中小企業庁:固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kotei_shisan.html
▶公益社団法人 リース事業協会
https://www.leasing.or.jp/studies/toshigenzei.html
▶中小企業庁:先端設備等導入
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
【国税】中小企業経営強化税制
▶中小企業庁:中小企業経営強化税制
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
▶中小企業庁:経営力向上計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
【国税】中小企業投資促進税制
▶中小企業庁:中小企業投資促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821
2025.07.10 📍更新📍-令和7年6月1日施行-職場における熱中症対策
2025.06.09 追加
厚生労働省「熱中症ガイド」をご案内します。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
2025.06.02 更新
6月1日より施行されましたので、再度ご案内いたします。
2025.05.22 掲載
【お知らせ】令和7年6月1日施行「改正労働安全衛生規則」~職場における熱中症対策が義務化されます~
令和7年6月1日から、熱中症対策を強化するため労働安全衛生規則が改正されます。
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる場合、以下の3点が事業者に義務付けられます。
- 熱中症対策の体制整備
- 対処手順の作成
- 関係者への周知徹底
作業現場における熱中症の重篤化を未然に防ぐことを目的としています。
対象となる事業者の皆様は、早めの準備・対応をお願いいたします。
▼熱中症対策特設HP こちら
▼詳細は厚生労働省のパンフレット・リーフレットをご確認ください。
―お問合せ―
千葉労働局 労働基準部 健康安全課
ホームページ こちら
☎ 043-221-4312
2025.07.09📍「 知らない」では済まされない「 スポットワーク(スキマバイト)」の労務管理のご案内
「スポットワーク」における適切な労務管理について(厚生労働省)
厚生労働省では、短時間・単発で働くいわゆる「スポットワーク」の普及に伴い、賃金未払いなどのトラブル防止と適切な労務管理のため、使用者・労働者双方が注意すべき事項をまとめたリーフレットを作成しました。
スポットワークは、労使双方にとって柔軟で便利な雇用形態である一方、労働関係法令の理解と遵守が不可欠です。下記リンクよりリーフレットをご確認のうえ、適切な管理の徹底をお願いいたします。
2025.07.08 中小企業無料法律相談会のご案内(千葉県弁護士会)
中小企業無料法律相談会のご案内
千葉県弁護士会では、中小企業の皆様を対象とした無料法律相談会を開催いたします。
▶千葉県弁護士会ホームページ こちら
日 時
令和7年7月18日(金)
午後1時から午後5時まで
場 所
千葉県弁護士会館 または ZOOMミーティング
費 用
無料
申込方法
前日までに添付資料裏面のお申込書に必要事項を記載のうえ、FAX(FAX番号:043-225-4860)いただくか、または、以下のWEBフォームからお申し込みください。
▶WEBフォーム こちら
▶FAX申込用紙(チラシ) こちら
主な相談内容
•:債権回収、労使関係、契約相談、事業承継・相続問題、不動産問題、債務トラブル、知的財産権(特許・著作権など)、M&A・事業譲渡、株主総会・取締役会、個人情報・情報管理、社内規定、PL法、債務整理・会社再建、融資、高利借金など、幅広い分野の法律問題についてご相談いただけます。
問合せ先
千葉県弁護士会
電話:043-227-8431
2025.07.08 📍追加案内📍<事業主向け>子ども・子育て支援金制度等のご案内
2025.07.08 追加
健康保険組合連合会が、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットを作成しましたのでご案内します。
▶子ども・子育て支援金制度リーフレット(健康保険組合連合会)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet_kodomoshienkin_202604.pdf
2025.07.03 掲載
こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充と子ども・子育て支援金制度について(こども家庭庁)
この度、こども家庭庁より、少子化対策として推進される「こども未来戦略「加速化プラン」」に基づく給付拡充策と、その財源の一部となる「子ども・子育て支援金制度」について、事業主の皆様への周知依頼がございました。本制度は、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとして創設されます。
つきましては、下記のとおり、その主な内容についてご案内いたしますので、ご一読いただき、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
🟡事業主向けのリーフレット(こども家庭庁)
▶ http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/r7_kosodatr_shien_leaflet.pdf
🟡主な内容
- 子育て世帯に対する大きな給付の拡充がなされた。主なものは、児童手当や、育児時短就業給付等。
- 上記の財源として、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体が医療保険料とあわせて拠出する「子ども・子育て支援金」の制度が2026年度から開始される。
- 支援金の拠出は、2026年4月分保険料(5月末納付分)に開始。被用者保険等保険者に係る料率(支援金率)は、今後、国が一律の率を示す。
- 子ども・子育て支援金制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえ、給与明細書に支援金額を明示するよう協力を依頼。ただし、法令上の義務ではない。
🟡詳しくは、下記のこども未来戦略「加速化プラン」ホームページを確認
▶https://www.cfa.go.jp/resources/strategy
―お問合せ―
子ども家庭長ホームページ
https://www.cfa.go.jp/children-inquiries/chiba#chiba
2025.07.08 指定管理者を募集しています(千葉県)
千葉県では、県の公共施設の行政運営の推進、民間能力の活用、そして住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、指定管理者制度を導入しています。
この度、令和7年度末に指定管理期間が終了する10施設について、令和8年4月からの管理を行う指定管理者を募集についてご案内いたします。(募集締切:令和7年9月5日(金))
▶千葉県ホームページ こちら
―お問合せ―
千葉県 総務部 資産経営課 企画調整班
☎ 043-223-2047
2025.07.07 建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について(国土交通省)
建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について
(国土交通省 関東地方整備局)
令和7年6月施行の労働安全衛生規則の改正により、建設現場ではWBGT値28℃以上または気温31℃以上の場合、熱中症対策として体制整備・手順作成・周知が義務付けられました。これを踏まえ、猛暑による「不稼働日」を考慮した適正な工期設定が必要です。加えて、長時間労働の是正や週休2日の確保も、将来の担い手確保のために重要です。
一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。そこで、工期に関する基準や適正工期のあり方を受発注者にわかりやすく解説したパンフレットをご紹介します。
▶国土交通省ホームページ こちら
▶適正工期確保ガイドブック
こちら
▶適正工期の周知チラシ(熱中症バージョン)
こちら
▶適正な工期設定に関する周知チラシ
こちら
▶適正工期確保ガイドブックの説明動画(YouTube) こちら
2025.07.07 労働契約等解説セミナー 開催のご案内(厚生労働省)
労働契約等解説セミナー 開催のご案内
厚生労働省委託事業として、「労働契約等解説セミナー」を申込型・派遣型の形式で開催いたします。本セミナーは、適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発を目的としています。オンライン形式で開催され、テキスト代・受講料は無料です。
📍経験豊富な社会保険労務士または弁護士が、わかりやすく解説いたします!
▶本事業のホームページは こちら
〇参加申込型セミナー
下記の形式で開催されます。日時・内容などの詳細はリーフレットを参照ください。
1. オンラインセミナー(通常型)
2. オンラインセミナー(テーマ分割型)
3. オンライン個別相談
▶参加申込型リフレット こちら
〇中小企業・労働団体向けセミナー
ご依頼により、御社に講師を派遣しセミナーを開催します。詳細はリーフレットを参照ください。
•開催形式: 会場形式またはオンライン形式。ハイブリッド形式も可能です。
•開催期間: 2025年7月~2026年2月。
•人数: 1団体概ね20名以上のご参加からお申し込みください。
•セミナー開催時間: 2時間。
▶講師派遣型リーフレット こちら
―お問合せ―
厚生労働省(委託先:株式会社読売エージェンシー)
☎ 03-5226-9919
2025.07.04 企業における家庭教育支援講座のご案内
2025.07.02 中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い
九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)より、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について、事業者の皆様へご理解とご協力をお願いするご連絡がありましたので、ご案内申し上げます。
中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い
中小企業は日本企業の99.7%を占め、地域経済や雇用を支える重要な存在です。持続的成長には中小企業が適正な利益を確保し、賃上げを実現することが不可欠です。現在、原材料やエネルギー価格の高騰、米国の関税措置など経営環境が厳しさを増しており、中小企業への過度な負担を防ぐための取り組みが求められています。九都県市首脳会議では、事業者の皆様へのお願いをチラシにまとめましたので、ご確認とご協力をお願いいたします。
▶案内チラシ こちら
―お問合せ―
千葉県 商工労働部 経済政策課
☎ 043-223-2703
<関連リンク>
🟡パートナーシップ構築宣言の概要等(日本商工会議所HP)
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/
🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから
🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ(日本商工会議所作成)
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf
🟡「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
(令和8年1月1日施行の改正法では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されています。)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_toritekiseiritsu.html
🟡労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(内閣官房・公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
2025.07.02 <オンライン>多様な人材確保のための人材戦略セミナーのご案内
<オンライン>多様な人材確保のための人材戦略セミナーのご案内
中小企業の皆様、経営課題の解決と未来の成長に不可欠な「人材戦略」について、その第一歩を踏み出しませんか?本セミナーでは、経営戦略と連動した人材活用の考え方や実践ポイント、そして成功事例を分かりやすくご紹介します。多様な人材の確保と活用を通じて、貴社の経営課題を解決し、事業をさらに強くするヒントがここにあります。
▶セミナー詳細:
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/250725/
▶チラシ
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/wp-content/uploads/2025/06/250725.pdf
開催概要
❖日時❖
2025年7月25日(金)13:30~15:30
❖会場❖
オンライン(Teams)
❖対象❖
広域関東圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)の中小企業・小規模事業者の経営者・人事責任者様
❖申込方法❖
下記の申込フォームよりお申込み下さい。ご参加者1名様ごとにお申込みが必要です。
❖申込フォーム❖
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/form/seminar20250725/
セミナープログラム
本オンラインセミナーでは、以下の内容を通じて、経営戦略と連動した効果的な人材戦略の策定と具体的な取り組み方を深く掘り下げます。
①企業経営を取り巻く環境・社会の要請
②経営課題解決に効果的な人材課題の抽出、人材戦略作成のポイント
③多様な人材確保のための人材戦略、具体的な取り組み方
④採用力強化ワークショップ、合同企業説明会のご案内
中小企業向け一気通貫支援プログラムのご案内
このセミナーは、「中小企業向け一気通貫支援プログラム」の第一段階であり、その後にはワークショップやマッチングイベントが予定されています。
お問合せ
地域中小企業人材確保事業運営事務局(株式会社学情)
TEL:03-6775-4713 FAX:03-6263-9033
2025.06.30 <再案内>浅間祭り開催のご案内-R7年6月30日(月)開催
終了しました。
本日令和7年6月30日「浅間祭り」の開催日です。
問合せ先:大塚 080-5512-7401
**********************************
<令和7年6月30日開催(月)>
浅間祭り開催のご案内
**********************************
新宿区では、お子さんの守り神である木花開耶姫命(このはなさくやひめのみこと)を御祭神とする、由緒ある浅間様のお祭りを例年通り行います。ご家族皆さまでお出かけください。
日程:夜宮 令和7年6月30日(月)
臨時駐車場:東金文化会館
問合せ:大塚 080-5512-7401
【観光向けリンク】
🔵東金市イベントカレンダー
https://www.togane-cci.or.jp/toganecity_event_calendar/
🟡東金市飲食店ガイドーお一人様も大歓迎-
https://eat.toganecci.com/
🟢東金市インスタグラムフォトキャンペーン\ 募集中/
https://photo.toganecci.com/

2025.06.30 📍再案内📍令和7年度「千葉ものづくり認定製品」の公募について
2025.06.30 再案内
千葉県より周知依頼がありましたので、再度ご案内いたします。
締切期日は令和7年8月15日(金)です。
2025.05.27 掲載
令和7年度「千葉ものづくり認定製品」の公募について
千葉県では、県内の中小企業が開発・製造する優れた製品や独創的な製品を「千葉ものづくり認定製品」として認定し、広く情報発信するとともに、製品の販路開拓を支援しております。
本制度の対象製品を、県内中小製造業等の皆様から広く公募いたしますので、ぜひ御応募ください。
制度の概要、詳細な応募資格、対象製品の要件、認定基準、申請方法等は、以下のリンク先でご確認ください。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2025/r7mononin.html
応募の概要
❖対象者❖
中小企業等経営強化法に規定する中小企業者で、県内に本社または事業所を有し、1年以上事業を継続している方など。一部の大企業が実質的に支配する中小企業者は対象外となります。
❖対象製品❖
自社で開発・製造した工業製品、部品、ソフトウェア(ゲームソフトを除く)で、製品化されており、販売開始から概ね5年以内の新製品。食料品や医薬品などは対象外です。
❖応募締切❖
令和7年8月15日(金)必着
❖申請方法❖
原則として、ちば電子申請サービスを用いたオンライン申請。
❖認定後の主な支援❖
•「千葉ものづくり認定製品」として認定証を交付
•千葉県ホームページやガイドブック等で製品を広く情報発信
•展示会・商談会など、販路開拓のための様々な支援を実施
•県の「トライアル発注事業」の候補となります。
―お問合せ―
千葉県商工労働部
産業振興課産業技術班
☎ 043-223-2718
2025.06.28 【ご案内】令和7年度「食品表示の基礎」研修会(オンライン配信)
千葉県では、食品表示の適正化を図るため、食品表示に関わる事業者を対象に「食品表示の基礎」研修会をオンラインで開催します。食品表示法、景品表示法、健康増進法などの基礎知識を、分かりやすい講義形式で学べる内容です。ぜひご受講ください。
▶千葉県ホームページ こちら
▶案内チラシ こちら
▶食品表示研修会 開催要領 こちら
■配信期間
令和7年7月1日(火)~令和8年3月2日(月)
■配信方法
YouTubeによる限定配信(申込者限定)
※視聴にはインターネット接続環境が必要です。
■内容
食品表示に関する法律(食品表示法、景品表示法、健康増進法)に関する基礎講義
■申込方法
ちば電子申請サービスよりお申し込みください。
👉 申込ページはこちら
■申込受付期間
令和7年7月1日(火)~令和8年3月2日(月)
【お問い合わせ】
●申込に関すること:
千葉県農林水産部環境農業推進課 食品表示班(担当:山田)
☎ 043-223-3082
●動画の視聴に関すること:
千葉県健康福祉部健康づくり支援課 食と歯・口腔健康班
☎ 043-223-2667
2025.06.26 産業用地マッチング事業のご案内 <(一財)日本立地センター>
産業用地マッチング事業のご案内
(一財)日本立地センター
(一財)日本立地センターでは、経済産業省が実施する工場適地調査の結果を活用し、産業用地を探している企業のニーズ(工場・倉庫・研究所・本社・支社等)に応じた産業用地マッチング事業を実施しています。工場適地調査結果として公表された用地以外の用地情報も含め、ご希望を踏まえて事務局が候補となる用地を抽出し、ご案内いたします。ご関心のある方は、下記リンクより詳細をご確認ください。
1.「産業用地マッチング事業」(日本立地センターHP)
※エントリーもこちらから可能です。
https://www.jilc.or.jp/pages/505
2.パンフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/r7_sanngyouyouchi_matching.pdf
3.お問い合わせ先
【産業用地マッチング推進事業事務局】
TEL: 03-5801-9842/FAX: 03-5801-9845
E-mail: match@jilc.or.jp



















