中小企業 相談所
2020.04.03 令和２年度東金市中小企業資金融資制度のご案内
東金市から利子補給が受けられる預託融資制度!!
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資金 使途 |
融資限度額 |
融資期間 （据置期間） |
融資利率 |
償還方法 |
利子補給 |
保証人等 |
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運転 資金 |
1中小企業者 1,000万円以内 |
5年以内 （据置期間 6ヶ月以内） |
3年以内 年2.2% |
割賦償還
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融資利率の１／２ または 年2.0%のいずれか低い方 |
連帯保証人または担保原則不要 ただし、法人の場合は代表者が連帯保証人 千葉県信用保証協会の保証が必要 |
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3年超5年以内 年2.4% |
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設備 資金 ※③ |
1中小企業者 2,000万円以内 |
10年以内 （据置期間 12ヶ月以内） |
3年以内 年2.2% |
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3年超5年以内… 続きを読む | |||||||
2020.04.03 令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領公表のお知らせ
中小企業庁：令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表します(4月10日公募開始予定)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200331shoukei.html
目的・概要
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
補助対象者
◆後継者承継支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
◆事業再編・事業統合支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
公募要領
https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/r1_application_guidelines.pdf
お問い合わせ
中小企業庁事業環境部財務課長 松井
担当：尾張、小野
電話：03-3501-5811(内線5281～4)
03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
2020.03.30 【国税庁より】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、お気軽に所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
東京国税局 東金税務署
〒283-8585
東金市東新宿1丁目1番12号
電話番号 ：0475-52-3121（ 代表）
2020.03.30 【注意】新入社員セミナー中止のお知らせ
令和２年４月１６日（木）・１７日（金）に予定しておりました新入社員セミナーですが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の動向に鑑みて、開催中止とさせていただくことになりました。
すでにお申し込みが完了している段階でのご連絡となり大変恐縮ですが、ご理解とご了承のほど、よろしくお願いいたします。
2020.03.16 「一日公庫」 新型コロナウイルス感染症の影響による【緊急】融資相談会のご案内
2020.03.12 【新型コロナウイルス感染症関連】経済産業省の支援策について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者に対する経済産業省の支援措置についてご案内します。
経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
支援策パンフレット
2020.03.11 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領公表のお知らせ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
【公募要領】 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【第１版】
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/download_file/view/630/1/
◆本事業について（概要）
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。
・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。
・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
◆手続きの期限等
| 申込受付開始 | ２０２０年３月１３日（金） |
| 日本商工会議所 （補助金事務局）への 申請書類一式送付締切 | 第１回受付締切：２０２０年 ３月３１日（火） 第２回受付締切：２０２０年 ６月 ５日（金） 第３回受付締切：２０２０年１０月 … 続きを読む |
2020.02.05 SNSを活用した販売促進セミナー
販売促進のためにtwitterやFacebookなどのSNSを日頃から活用する宮原講師より、事例紹介を通して成果のあがるポイントを解説します。販促のためにSNSをやってみたけど「反応がない」、「続かない」などという方必見です！
2020.01.22 『第１回東金まちゼミ』開催について
「まちゼミ」ってなに？
★ミニ講座
★少人数！
★お店の人が講師
60分～90分程度の講座（ゼミ）を実施。解りやすく楽しい学びの場となっています。
少人数で行うので、アットホームでより深いコミュニケーションの中で楽しく学べます。
商店主や商店スタッフが講師になって専門的な知識やプロのコツなどをお伝えします！
お客様のお役に立つことで「お店」と「まち」のファンづくりを目指しています。
安心して受講していただくために、お店からの販売は一切ありません！
各店の受付時間内に「まちゼミ申込みです」とお電話ください。
申込み・受講の流れ
①講座を選ぶ
このチラシを読んで、参加したい講座を選んで、場所や時間を確認します。
②申し込む
講座の開催店へ直接お電話で「まちゼミ申込み」と伝えて申し込んでください。
③受講する
申し込んだ講座の受講日・時間に合わせて会場になるお店に行って受講してください。
■定員になり次第締め切らせていただきます。
■お申込み初日は電話回線の混雑が予想されます。
■受講対象者が制限される講座があります。ご注意ください。
■小学生以下は保護者同伴でお願いします。
■駐車場の有無はお申込時にご確認ください。
■その他、持ち物や注意事項などお店から説明をうけてください。
2020.01.07 令和元年度被災小規模事業者再建事業 持続化補助金台風19号型について
全国商工会連合会
令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」
http://www.shokokai.or.jp/saiken/
↑クリックでPDFファイルが開きます。
台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害 （令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （令和元年政令第百七十一号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域 （岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県） （以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、 国が指定する支援機関の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、 作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募要領
令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」
公募期間
受付開始： 令和元年１２月１７日（火）
受付締切： 令和２年 １月１７日（金）［締切日当日消印有効］
公募対象
①宮城県、福島県、栃木県、長野県 に所在する、令和元年台風第１９号により被害を受けた小規模事業者
②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県 に所在する、令和元年台風第１９号により被害を受けた小規模事業者
※公募要領のP2を参照
（台風２０号、２１号の被害を受けた小規模事業者の公募は、別途実施します。）
お問合せ・事業概要… 続きを読む